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事業の内容

  本事業は、国立試験研究機関および試験研究を行う独立行政法人(以下、「国研等」という)において研究内容や研究者のニーズに合わせて研究活動を支援する高度な知識や技術の提供、当該研究活動の支援に必要な技術の開発を行うことによる研究の効率化、高度化および特殊な技術の維持・継承を目的とした研究支援業務です。
 国研等へ派遣され研究支援業務を行う技術者を重点研究支援協力員と称します。
 重点研究支援協力員は3〜5人程度のチームを構成し、研究支援業務に従事します。支援(派遣)期間は、最長5年間です。
 これまでの支援(派遣)実績は以下の通りです。

重点研究支援協力員派遣事業の派遣者数及び派遣実績
年度 派遣者数(人) 採択課題数
平成 7年度 66 12
平成 8年度 53 10
平成 9年度 81 16
平成10年度 50 12
平成11年度 100 22
平成12年度 116 28
平成13年度 53 14
平成14年度 30 10

重点研究支援協力員派遣事業の仕組み

(1) 事業の実施にあたり、JSTが国立試験研究機関および試験研究を行う独立行政法人(以下、「国研等」という)に対して募集を行い、協力員を派遣する重点研究(支援課題)、派遣する協力員の数および派遣期間(最長5年間)を決定します。
(2) 協力員の派遣に関する業務は、国研等により選考されJSTが決定した、労働者派遣事業者としての資格を持つ事業者の協力を得て実施します。
(3) 協力員の雇用および派遣に係わる人件費は、JSTが負担します。
   ※平成15年度以降、支援課題の新規募集は行いません。

重点研究支援協力員派遣事業における業務の流れ

業務の流れ

協力員の資格

 国研等の実施する重点研究の支援に必要な高度な知識と技術を持つ者であれば学歴、年齢、性別、国籍の制限はありません。

協力員の身分、待遇等

(1)身分: 協力員の身分は研究者ではなく、研究支援者であり、労働者派遣事業者の登録スタッフ(または社員)となります。国研等により選考を受けた者をJSTが重点研究支援協力員に指定します。
(2)待遇:
1.給  与
給与は、年齢(経験)と取得学位を参考に決められます。
給与は日給制とし、勤務日数に応じて支払われます。
超過勤務手当、通勤費が一定の限度内で実績に応じて支給されます。
2.社会保険等
健康保険、厚生年金、労働保険等は派遣事業者が加入しているものに加入していただきます。