研究シーズ探索プログラム-TANSAKU-

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最終更新日:2011年5月13日


Q&A

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の運用、所属研究機関等・研究者の登録及びe-Radの操作等に関しては、以下のホームページをご参照下さい。
http://www.e-rad.go.jp/

目的について

Q 本プログラムの目的は何ですか。

A 科学技術に様々な革新的発展をもたらす可能性のある、先導的・独創的な探索研究のうち、東北地方太平洋沖地震により、中断を余儀なくされた研究の時限的な継続を目的としています。

対象となる研究について

Q 本プログラムの対象となる研究は何ですか。

A 科学技術に様々な革新的発展をもたらす研究シーズを探索する先導的・独創的な研究が対象です。ただし、様々なケースに柔軟に対処できるよう、研究分野には制限をつけていません。


Q 研究シーズとは何ですか。

A 本プログラムにおける「研究シーズ」は、次世代イノベーション創出の種となる基礎的な研究の成果です。本プログラムでは、そのような成果創出の可能性がある研究を探索するものです。したがって、実用化に向けた可能性を探索・検証するフェーズにある研究開発や、特許出願や技術移転等が行われている場合などは、対象とする研究フェーズが異なります※ので、ご注意下さい。

※このような研究に対しては弊機構の「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」等により支援しております。


Q 本プログラムは震災地域のみを対象としたものですか、また、震災地域でも対象とならない地域があるのでしょうか。

A 本プログラムは、震災地域でも、特に東北地方太平洋沖地震の影響が甚大であった岩手県、宮城県、福島県を中心とした地域を対象としています。 なお、震災地域にあっても地盤や建物、研究環境などにおいて様々な被害の程度が想定されるため、応募いただいた提案内容に基づき審査します。


Q 対象地域以外の研究機関に所属し、対象地域内で実施している研究は応募できますか。

A 単に対象地域で研究を実施していた場合は応募の対象とはなりません。 なお、対象地域内に共同研究者がおり、直接的な被災により研究が中断している場合は、当該共同研究者より応募可能です。


Q 震災後、計画停電により研究活動が中断しています。このような場合も応募できますか。

A 本プログラムでは、地震による直接的な被災で中断した研究を対象としています。なお、計画停電や原子力発電所事故による中断は対象としません。

応募者の要件について

Q 実用化に近い基礎研究を行っていますが、「研究シーズ」探索プログラムに応募できますか。

A 「研究シーズ」であれば、応募可能です。なお、「研究シーズ」の定義については、本Q&Aをご確認下さい。


Q 研究室単位であれば、だれが応募してもよいでしょうか。

A 研究室単位であれば、機関に所属する方はどなたでも応募することが可能です。ただし、研究室毎に1件のみの応募が可能です。


Q 本プログラムにある研究室とはどのような定義でしょうか。

A 各研究機関の定義による最小単位の研究組織を指します。


Q 日本学術振興会特別研究員やポスドク等は応募できますか。

A 応募時の身分については制限を設けません。JST以外の機関が実施する競争的資金制度との重複の可否については、各機関にお尋ねください。


Q JSTの他の事業へ既に応募していますが、本事業への応募はできますか。また、本事業の採択後にJSTの他の事業へ応募できますか。

A 可能です。ただし、JSTが運用する全ての競争的資金制度を通じて、研究代表者等や研究参加者等として 研究開発プロジェクト(課題)等への参加が複数となった場合には、研究者のエフォートに応じて研究開発費の減額や、実施する研究開発プロジェクトを1件選択していただくなどの調整を行うことがあります。


Q 別の競争的研究資金で実施している研究が被災により中断しました。同じテーマで、本プログラムに応募可能でしょうか。

A 実質的に同一の研究課題については、不合理な重複となるため、認められません。


Q 研究室では、他の競争的資金で研究を実施していますが、資金の獲得状況が審査に影響しますか。

A 研究室において他の競争的資金を受けられている場合、今回に限り、応募の状況や各研究課題の状況等に鑑みて、採択において資金獲得状況を考慮することがあります。


Q 以前、競争的資金で研究を進めていました。現在は、プロジェクトが終了して独自に研究を進めています。本プログラムの対象となるでしょうか。

A 過去の競争的資金の受給状況によらず、連続性のある研究であれば、本プログラムの対象となります。


Q 提案書申請時に所属機関の承認が必要ですか。

A e-Radで申請する際は、所属機関の承認は不要です。ただし、採択後に委託契約を締結する際は、所属機関の承認が必要ですので、事前に調整等を行うことをお勧めします。


Q 震災の影響により、事務局も被害を受け、委託研究契約に基づく研究費の執行等が困難な場合でも応募できますか。

A 応募可能です。研究費の執行等に際して、JSTが研究代表者の所属する研究機関等と相談した上、適切な対応をとります。


Q 共同研究グループ代表者が、他の課題の共同研究グループ代表者として、応募できますか。

A 応募可能です。ただし、共同研究グループ代表者のエフォートは、適切に管理される必要があります。

研究実施体制について

Q 研究提案書に記載した研究実施体制を、採択後に変更することはできますか。

A 研究提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう研究提案時に慎重に検討下さい。採択後の不合理な研究実施体制変更等については、研究費の減額や採択の取り消し、研究の中止等を行う場合がありますので、ご注意ください。


Q 実施場所が未定でも応募することはできますか。

A 応募の段階で研究活動を実施する場所が未定(調整中を含む)である場合も応募できます。


Q 海外機関にて、一時的に研究活動の場を移したいのですが、応募することはできますか。

A 応募できます。なお、海外機関が未定である場合、NSF、NIH等がJSTに協力を表明しておりますので、問い合わせください。

応募方法について

Q 間接経費は、委託研究契約を締結する全ての研究機関等に支払われるのですか。

A 間接経費は、委託研究費である直接経費の30%を上限として、委託研究契約を締結する全ての研究機関等に対してお支払いします。


Q 間接経費は、どのような使途に支出するのですか。

A 間接経費は、本事業に採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成21年3月27日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ)では、以下のように例示されています。

1)管理部門に係る経費
−管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
−管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

2)研究部門に係る経費
−共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−特許関連経費
−研究棟の整備、維持及び運営経費
−実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
−研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
−設備の整備、維持及び運営経費
−ネットワークの整備、維持及び運営経費
−大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
−大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
−図書館の整備、維持及び運営経費
−ほ場の整備、維持及び運営経費

3)その他の関連する事業部門に係る経費
−研究成果展開事業に係る経費
−広報事業に係る経費


 上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類(※)を、当該委託研究契約の終了後5年間適切に保管しておく必要があります。

(※)証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません(契約単位毎の区分経理は必要ありません)。


Q 東北地方太平洋沖地震により、所属機関以外の研究機関において、研究を実施する場合の研究契約はどうなりますか。

A 原則として、JSTが各研究機関等と個別に委託研究契約を締結します。なお、被災や研究の状況に応じて、柔軟に対応します。


Q 支出費目の変更額に制限はありますか。

A 提案に沿った研究を遂行するうえで、合理性と必要性があれば、原則制限はありません。ただし、必要に応じて、JSTが確認を行う場合があります。


Q 旅費等が8割を占める等、通常の競争的資金とは異なる提案を行う必要がありますが、認められますか。

A 合理的であれば認められますが、その理由については、提案書に記載項目がありますので、記入してください。


Q 設備の修理や購入は認められますか。

A 合理的であれば認められますが、特に被災に係るものとして補正予算等により復旧がなされるものとの重複はできません。


Q 応募の際に、被災状況を証明する必要がありますか。

A 被災状況につきましては、分かりやすく記載いただくだけで結構です。ただし、場合によっては所属する研究する機関に問い合わせをおこないます。


Q 締切時間までに入力を開始すれば応募は認められますか。

A 締切時間までにe-Rad画面上で応募が完了することが必要です。締切後は、e-Rad上では応募を一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。 応募締切日はe-Radシステムが混雑し、正常に応募できない場合がありますので、可能な限り前日までに応募を完了してください。

研究提案書(様式)の記入要領

Q 研究提案書に記載する「応募時予算額」(e−Rad)や「研究費計画」(様式4)には、委託研究契約を締結した場合に研究機関等に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。

A 間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載して下さい。なお、全ての金額は千円単位で記載してください。


Q 研究提案書に、研究費の積算根拠の予算を記載する必要はありますか。

A 研究費の積算根拠は必要ありませんが、研究費の詳細等を含む補足説明を求める場合があります。

その他

Q 昨年度の採択課題や応募状況について教えてください。

A 今年度が初めての募集となります。


Q 次年度も公募しますか。

A 本プログラムは、この度の東北地方太平洋沖地震に対して実施する緊急・時限的支援措置として実施するものです。したがって、次年度の公募はありません。


Q 一刻も早く支援を受けたい場合の対応を教えてください。

A 公平性と、透明性を担保したうえで、早急な選考および決定が可能となるよう努めます。


Q 研究代表者以外のメンバーが、e−Rad研究者番号を取得する必要がありますか。

A 共同研究グループを設定する場合については、当該グループの代表者のみ取得する必要があります。


Q 研究代表者本人の人件費は研究費から出せるのでしょうか。

A 研究代表者本人の人件費を研究費から出すことはできません。なお、共同研究チームの代表者についても同様です。


Q 研究実施中に研究代表者の人事異動(所属機関の異動等)が発生した場合も研究を継続できますか。

A 所属機関の異動時に研究は中止となります。本プログラムの終了後も引き続き同機関に所属し研究活動の継続を行うことを要件としています。


Q 被災の影響で、公募締切日に間に合わない場合は、応募できませんか。

A この度の特別な状況に鑑みて、個別の事情を伺ったうえ、柔軟に対応します。ただし、間に合わないことについては、平成23年5月16日までに、ご連絡ください。


Q 被災の影響で、研究の開始が遅くなる場合でも研究提案を申請することは可能でしょうか。

A 申請は可能です。ただし、選考の際は、研究期間における研究提案内容が評価されます。採択後は、研究の開始に合わせて研究契約を締結します。


Q 本プログラム終了時点で、研究を続ける必要がある場合、延長が可能ですか。

A この度の特別な状況に鑑みて、個別の事情を伺ったうえ、状況に応じて対応を検討します。


Q 研究の中断とはどのような状況でしょうか。

A 東北地方太平洋沖地震による直接的な被災によって、地震以前より継続していた研究の実施が困難となり、応募時点において、本プログラムによる支援がなければ少なくとも今年度内の研究活動の開始が望めないような状況を想定しています。

頂いたご質問と回答

――― 5月13日追加 ―――

Q 募集要項P25の『 ○科学研究費補助金等、国や独立行政法人が運用する競争的資金や、その他の研究助成等を受けている場合(応募中のものを含む)には、研究提案書の様式に従ってその内容を記載してしていただきます(様式7)。』とは(様式5)の間違いではないでしょうか。

A 様式5の間違いであり、ご指摘のとおりです。お詫びいたします。


Q 研究構想の記載でカラー図表を利用することを考えています。カラー図表を利用してもよいでしょうか。

A 評価委員には電子ファイルにて配布予定です。カラーで作成いただきましても問題ございませんが、白黒プリンタで印刷する評価委員もいらっしゃいますので、 白黒で調書を作成することを推奨しております。