平成13年度採択分

研究代表者（所属） 研究課題 研究課題の概要 清水　博 （金沢工業大学場の研究所　所長） 自動化された社会的システムに生じるカオス（危機）とその制御 本研究では、効率向上のため自動化の進んだ社会的システムの中で、個人の共同体意識の低下などにより人為的危機が発生すること対し、人間の心を取り込んだ社会的システムの制御論を世界で初めて考案します。具体的には、人間（役者）と場（舞台）を位置づけ、場の共有により人々の自律分散制御を可能にし、危機に対応するシステムの構築を可能にするものです。この方法により、バーチャルな舞台（場）にて、人間の心の無限定な変化から生まれる危機の発生を減らす新しい場の技術を提案し、その活用を研究します。 竹内　啓 （明治学院大学国際学部　教授） 地球温暖化問題に対する社会技術的アプローチ CO2排出による地球温暖化の問題は、その自然科学的知見および予測の不確実性、影響の長期性と多面性、利用できる技術の多様性などにより、まさに社会技術的対応を必要とする重要な課題です。そこで事実の確認にもとづき、次の論点について技術的、政策的可能性を展望し、具体的な提案と社会技術的アプローチのモデルを提示します。 ・温暖化問題に関する研究の現状の検討 ・気候変動の地域ごとの予測、特に日本についての検討 ・温暖化の自然的影響、特に生態系及び人間健康への影響 ・温暖化の社会的影響、産業、社会施設への影響 ・国際的協調および対立の可能性の展望 藤垣　裕子 （東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学系　助教授） 公共技術のガバナンス：社会技術理論体系の構築にむけて 科学技術の社会的ガバナンスについて、理論的知見の蓄積と共有を図ることが目的です。課題ごとに個別に論じられ、相互に枠組みを共有できていない現状に鑑み、基盤的知識の共有を図るための事例分析、共通枠組みとコンセプトの抽出、ハンドブックの編纂を行います。これらを通して、「社会技術」概念への問い直し、公共に役立つ科学的知識産出のための「評価」機構再考、「科学技術と社会」教育の基盤整備への貢献が期待されます。 若松　征男 （東京電機大学　理工学部一般教養系列　教授） 開かれた科学技術政策形成支援システムの開発 我が国でも社会の多様な視点や知見を政策に反映することが要請されてきましたが、広く社会に開かれた様々な意見形成／調整／助言・勧告システム（包括的に「パネル」制度と呼ぶ）が有効です。この制度を我が国の科学技術政策形成に導入する上での課題と展望を示すために、先行する海外の制度事例や国内で個別に展開している類似事例の分析を基礎にシステム設計を行います。政策の社会的形成を支援する具体的ツール（社会技術）を提起する成果が期待されます。

平成14年度採択分

研究代表者（所属） 研究課題 研究課題の概要 池田　三郎 （筑波大学社会工学系　教授） 新規環境・技術リスクへの社会的ガバナンスの国際比較分析 不確実性が優先する技術・環境リスクの社会的ガバナンスには、関係者のリスク認知、科学的知見とリスクシナリオ、マネジメントのプロセスの信頼性、合法性、参加者の役割と責任等の総合的で多元的な分析が必要となります。本研究は、社会的ガバナンスが問われている課題として、�@食品安全リスク、�A電磁波の健康リスクを取り上げて、国際的な研究団体（IRGC, SRA）と協調し、欧米や発展途上国における事例の国際比較分析により、その評価の共通枠組みの構築を図ります。 鈴木　達治郎 （（財）電力中央研究所経済社会研究所　上席研究員） エネルギー技術導入の社会意思決定プロセス エネルギー技術の導入段階に関する意思決定は、その後の社会との関係を決定づける重要な社会課題です。しかし、これまでは限られたアクター間でのみ意思決定が行われてきたといえます。本研究は、エネルギー技術導入段階における社会の意思決定プロセスに焦点を当て、現実の事例研究をベースに、アクター間の相互作用、決定の評価軸、決定プロセスの変化などを総合的に分析し、望ましい意思決定のあり方について提言するものです。 吉村　達彦 （九州大学大学院　工学研究院機械科学部門　教授） 医療事故防止に対する製造業安全手法の適用研究 製造業の開発設計部門の安全技術を医療現場に適用し、医療事故の未然防止体制を構築する手法を提案すると同時に、医療現場のシステムを製造業が学ぶことにより、より合理的、効率的な製品開発手法を構築します。また、これらの研究を通じて、個別的、帰納的に行われる安全対策の背後にある共通の枠組みを明確にすることにより、安全学の構築を目指します。

平成15年度採択分

研究代表者（所属） 研究課題 研究課題の概要 後藤　真太郎 （立正大学地球環境科学部環境システム学科　教授） 油流出事故の危機管理システムに対する研究 本研究は、ナホトカ重油事故の教訓を基に、サハリン沖エネルギー開発における油流出対策の現状を分析し、日本の油汚染防除体制における危機管理システムの不備を明らかにする事を目的としています。このため、改善を阻害している根本要因を明らかにし、法律改正を含め適切な流出油防除体制を提案し、欧米・韓国並みの防除体制を実現するための社会システムを提案します。本研究では、北海道オホーツク海沿岸部の流出油防除計画が構築され、関係地域への社会的貢献が期待されます。 三上　喜貴 （長岡技術科学大学経営情報系　教授） 言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設 地球上には６０００以上の言語があり、デジタルネットワーク上で不自由なく利用できる言語は一部に過ぎません。こうした「言語間デジタルデバイド」解消を目指して、ネットワーク上の多様な言語活動を継続的に観測する「言語天文台」を創設します。具体的には、デジタルな言語表現の基礎となる文字コードに着目し、WWW上のテキストを自動的に収集、判別して言語別活動量を推定するとともに、蓄積した関連基礎データを内外に提供します。また、UNESCO等と連携し、全ての言語・文字にアクセス機会を拡大するための方策を提言します。 山内　あい子 （徳島大学大学院薬学研究科医薬品情報学講座　助教授） 医薬品安全性情報コミュニティの構築にむけて 本研究では、ネット上の知的共有基盤を通じて医療消費者・医療従事者・創薬研究者の間で医薬品安全性情報が効果的に循環する社会システムとして、医薬品安全性情報コミュニティの構築を目指します。薬物催奇形性情報ネットワークの人的基盤とインフォマティクス基盤の整備による情報の成長は、根拠に基づく医療の実践と効率的な医薬品研究開発、及びリスクコミュニケーションに寄与する情報医療薬学分野の人材養成に貢献します。

©2003 Japan Science and Technology Agency.