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CRESTについて
科学技術創造立国を目指すわが国において、独創的な研究への期待はますます高まっています。CRESTは、国から示された戦略目標達成に向け、研究チームを編成し、研究を推進していくものです。
(1) 戦略目標
国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、社会的インパクトの大きい目標（戦略目標）を、国（文部科学省）が設定します。戦略目標は、将来の研究成果の国民への還元の姿を示すものです。
科学技術振興機構（JST）は、戦略目標をもとに推進すべき研究領域を定めます。研究総括は、戦略目標達成に向けた研究を推進するため、バーチャルインスティテュートとなる研究領域の長として、採択課題の決定、研究計画（研究費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究への助言、課題評価、その他必要な手段を通じて、研究領域の研究マネージメントを行います。
研究実施期間は5年以内です。
5年間の場合の研究費は、年間平均で4千万円程度から1億2千万円程度の規模であり、設備費、材料費、人件費、旅費、ワークショップやシンポジウムなどの開催費などが対象となります。
研究領域ごとに研究提案を募集します。研究総括は領域アドバイザー等の協力を得て書類選考、面接選考により、選定を行います。
研究課題が採択された研究代表者は、産・学・官を問わず、数名〜20名程度の研究者からなる最適な研究チーム（研究を行うための研究者、研究補助者等の集団）を編成して研究を実施します。研究代表者は研究実施期間を通じて、研究の実施、資金の執行・管理、成果の取扱いなど、研究全体に責任を持ちます。
JSTは、研究を実施する研究者が所属する研究機関と、原則として委託研究契約を締結します。
本制度により得られた研究成果は、社会還元を図るため一般公開します。
研究総括、領域アドバイザー等を中心として、研究の進捗および成果の状況と見込みについて、研究開始後3年程度を目安として中間評価を行います。また研究終了時には事後評価、追跡評価を実施します。評価結果についても同様に一般公開します。
委託研究契約に基づいた研究により生じた知的財産権は、原則として研究機関に帰属します。但し、当該知的財産権を研究機関に帰属するにあたっては、研究機関が産業技術力強化法第19条第1項各号に掲げる全ての事項（同条項中、「特定研究開発成果」については「発明等」、「国」については「機構」（ただし、同項第2号の「国」については「国または機構」）とそれぞれ読み替えるものとする。）及び／又は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第25条第1項各号に掲げる全ての事項（同条項中、「国」については「機構」（ただし、同項第2号の「国」については「国または機構」）、と読み替えるものとする。）を遵守することを条件とします。
