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チーム型研究(CREST)について

1. 趣旨
科学技術創造立国を目指す我が国において、独創的な研究への期待はますます高まっています。チーム型研究(CREST)は、国から示された戦略目標達成に向け、研究チームを編成して研究を推進していただくものです。

2. 概要

(1) 戦略目標
国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、社会的インパクトの大きい目標(戦略目標)を国(文部科学省)が設定します。戦略目標は、将来の研究成果の国民への還元の姿を示すものです。


(2) 研究領域と研究総括
JSTは、戦略目標をもとに推進すべき研究領域を定めます。研究総括は戦略目標達成に向けた研究を推進するため、各機関に分散して存在する研究者を束ね、バーチャルラボを形成し、その長として、課題の選考から研究推進、評価まで、研究領域の運営に中心的な役割を果たします。


(3) 研究期間
研究期間は5年以内です。


(4) 研究費
研究費は年間平均4千万円程度から2億円未満程度の規模であり、設備費、材料費、旅費、ワークショップやシンポジウムなどの開催費などが対象となります。


(5) 研究応募から開始まで
研究領域ごとに研究提案を募集します。研究総括は領域アドバイザーの協力を得て書類選考、面接選考により、選定を行います。


(6) 研究代表者と研究チーム
採択となった研究代表者は自らの研究構想を実現するため、数名〜20名程度の研究者からなる研究チームを編成して研究を推進します。研究チームには、研究代表者の所属する研究機関のみならず、他の研究機関の研究者が共同研究者として参加することも可能です。研究代表者は研究実施期間を通じて研究の実施、資金の執行・管理、成果の取扱いなど、研究全体に責任を持っていただきます。


(7) 研究契約
JSTは、研究者が研究を実施する研究機関と原則委託研究契約を締結します。


(8) 研究成果および評価
本制度により得られた研究成果は、社会還元を図るため一般公開をいたします。研究総括、領域アドバイザーを中心として、研究の進捗および成果の状況と見込みについて、研究開始後3年程度を目安として中間評価を行います。また研究終了時には事後評価、必要に応じて追跡調査を行います。なお、評価結果は一般公開しています。


(9) 知的財産権の取り扱い
産業活力再生特別措置法第30条(日本版バイドール法)を適用する場合、JSTが研究機関(大学等)に委託した研究の結果生じた特許権等の知的財産権は、研究機関に帰属することが可能です。