【科学技術振興事業団】平成13年度　研究年報／事業の概要

はじめに

総論

研究実施報告

関連データ

研究代表者索引

総論　>>｜　事業の概要　｜戦略目標・研究領域・研究統括一覧｜

事業の概要１．事業の趣旨「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成や新産業の創出を図るため、国公立試験研究機関、大学、特殊法人、企業等に所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ基礎研究を実施するもので、いずれその研究成果が国民や社会に還元されていくことを期待するものです。２．事業のしくみ
(1)	国（文部科学省）が科学技術政策にもとづいた戦略目標を決定し、事業団に示します。事業団は、その戦略目標のもとに推進すべき研究領域を設定します。
(2)	事業団は設定した各研究領域について、研究提案を募集します。
(3)	事業団は研究領域ごとに研究統括を置きます。研究統括は、研究提案の選考の責任者となるとともに、個々の研究実施について、研究進捗状況の把握およびその調整、評価、研究者に対する助言等といった、研究領域全般の研究運営に携わります。
(4)	本事業は、研究代表者を中心とした研究システムです。研究代表者には、自らの研究構想を実現するために、数名～二十名程度からなる研究チーム（研究を行うための研究者、研究補助者等の集団）を編成し、研究を実施していただきます。研究代表者には研究実施期間を通じ、研究の実施、予算の施行・管理等研究推進全体に責任を持っていただきます。
(5)	研究チームは、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみならず、外部の研究機関の研究者等が参加することも可能です。
(6)	研究提案の選考は、研究統括が領域アドバイザーの協力等を得て行います。事業団はその選考結果を受け、研究代表者および研究課題を選定します。
(7)	研究代表者および研究課題が選ばれますと、事業団は、研究統括の意見を聞きながら、研究代表者と相談の上、研究代表者ごとに研究実施の基本となる研究計画を決めるとともに、初年度の予算等を定めた研究実施計画を決めます。研究実施計画は毎年度作成していきます。
(8)	併せて事業団は、研究代表者や研究チームメンバーの所属する研究機関と共同研究契約や委託研究契約を締結します。事業団は、研究機関が国立大学、大学附置研究所、大学共同利用機関等の場合は委託研究契約を締結し、上記以外の研究機関の場合は共同研究契約を締結します。
(9)	研究契約が締結された後、研究代表者を中心に研究を実施していただきます。一研究テーマの研究期間は５年が限度です。
(10)	一研究テーマ当たりの研究費は、現時点での予算規模からは年間平均して９千万円程度（研究の内容、実施体制、進捗状況等によって変動することになるとともに、今後の予算の推移によってはさらに減額となる可能性もあります）を想定していますが、研究テーマの実態により上下いたします。研究費は、既存の施設・設備を十分活用していただくことを前提として計上いたします。具体的には、不足する設備の購入費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップやシンポジウム等の開催費、光熱水費等が対象となります。
(11)	研究代表者の要請に基づき、若手研究者、外国人研究者、研究補助者等を研究費の範囲内で事業団が雇用して研究チームに派遣することが可能です。
(12)	年度ごとの研究費は、事業団が研究統括と相談した上、研究内容、研究実施体制、研究進捗状況等を考慮して毎年度に額を決定することとしています。また、研究の中間段階で評価を行い、その後の研究費等の研究推進に反映いたします。
(13)	研究実施に伴い、発生した特許権等の知的所有権の扱いは以下の通りです。
	(a)	共同研究契約に基づき研究を推進する場合は、事業団と発明を行った研究者との共有といたします。但し研究者が、自分の所属する研究機関に権利を譲渡した場合は、事業団と研究機関との共有となります。
	(b)	国立大学等を対象とした委託研究契約に基づき研究を推進する場合は、出願は原則として委託先で行うことになりますが、特許等が成立した場合、研究交流促進法に基づき、事業団は権利の一部の譲渡を受けます。
(14)	本事業に参加する研究者には、国内外に対し、積極的に研究成果を発表していただきます。併せて、事業団が主催するワークショップやシンポジウムに参加し、研究成果を発表していただきます。
(15)	研究期間が５年間の場合、研究開始後３年程度を目安として中間評価を実施いたします。また、研究が終了した後は、できるだけ早い時期に事後評価、さらに必要に応じてその後追跡調査を実施いたします。
(16)	研究領域ごとに研究事務所を設置し、設備・材料の購入や出張の手続き等、研究の日常的なお世話をいたします。研究事務所には、研究計画の調整、研究進捗状況の把握、特許出願、外部発表の手続き等の業務を行う技術参事、設備や材料の購入、物品管理、出張手続き等の業務を行う事務参事等が常駐し、研究統括のもとで研究者の支援を行います。