趣旨

　我が国の社会的・経済的ニーズの実現に向けた戦略目標に対して設定され、インパクトの大きなイノベーションシーズを創出するためのチーム型研究です。戦略創造事業のうち、全体の規模としては最大で、複数の山々がそびえ立つ八ヶ岳のように、１つの領域に強力な研究群団が並び立ち、国の政策実現に向け研究を推進します。

概要

戦略目標

国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、 社会的インパクトの大きい目標（戦略目標）を国（文部科学省）が設定します。 戦略目標は、将来の研究成果の国民への還元の姿を示すものです。

研究領域

JSTは、戦略目標をもとに推進すべき研究領域を定めます。

研究総括

戦略目標達成に向けた研究を推進するため、研究総括は、戦略目標達成に向けた研究を推進するため、バーチャルインスティテュートとなる研究領域の長として、採択課題の決定、研究計画（研究費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究への助言、課題評価、その他必要な手段を通して研究領域の研究マネージメントを行います。

研究応募から開始まで

研究領域ごとに研究提案を募集します。研究総括は領域アドバイザーの協力を得て書類選考、面接選考により、選定を行います。

研究代表者と研究チーム

採択となった研究代表者は、産・学・官を問わず、数名〜20名程度の研究者からなる最適な研究チーム（研究を行うための研究者、研究補助者等の集団）を編成して研究課題を実施します。研究代表者は研究実施期間を通じて研究の実施、資金の執行・管理、成果の取扱いなど、研究全体に責任を持ちます。

研究実施期間

研究実施期間は5年以内です。

研究契約

JSTは、研究を実施する研究者が所属する研究機関と原則委託研究契約を締結します。

研究費

5年間の場合の研究費は、年間平均して4千万円程度から1億2千万円程度の規模であり、設備費、材料費、旅費、ワークショップやシンポジウムなどの開催費などが対象となります。平成15年度発足領域までは、主にJSTが物品などを購入し研究機関に納入する方式でこの研究費を執行していましたが、平成16年度発足領域より、原則として研究機関に委託し、研究機関が研究費の全額を執行する方式を採用しています。また間接経費は、研究機関が執行する研究費の30 %を上限としています。

知的財産権

委託研究契約に基づいた研究により生じた知的財産権は、原則として研究機関に帰属します。

研究成果および評価

本制度により得られた研究成果は、社会還元を図るために一般公開します。 研究総括、領域アドバイザーを中心として、研究の進捗及び成果の状況と見込みについて、研究開始後3年程度を目安として中間評価を行います。また、研究終了時には事後評価・追跡評価を行い、同様に評価結果を一般公開します。

事業の流れ

研究代表者および研究課題を募集・選定し、研究者が所属する研究機関と研究契約を締結して、目的基礎研究を推進。

研究提案から研究開始まで

研究提案の方法の詳細については、募集専用ホームページに詳しく掲載します。募集時期、募集の概要については、募集専用HP、新聞発表、メールマガジンにてお知らせします。