公募情報

　「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成２３年７月２９日決定、同年８月１１日改定)において、「世界最先端の技術を活用した事業を興すため、東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」が掲げられております。
　情報基盤技術に関しては、ビッグデータの言葉に代表されるように日常の様々なデータが電子データ化されたことやクラウドコンピューテイングの進展により情報通信機器が処理する情報量及び消費電力が増大し続けていることから、各機器レベルでの抜本的な省エネ化やデータ処理能力の高度化が求められております。
　また、東日本大震災では、東北地方の広範囲において甚大な被害をもたらし、水没や損壊によって住民基本台帳ネットワークシステムの情報や医療情報等のデータ消失が発生しました。このことにより、現在のストレージインフラにおける災害時のデータ消失のリスクが露呈し、情報基盤の耐災害性強化のための技術開発が必要となっています。
　以上のような背景のもと、科学技術イノベーションを支える情報基盤の耐災害性強化、超低消費電力化、高機能化等、東日本大震災において被災した地域の復興への貢献のための新技術開発を進めるため、「イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発」を委託事業として公募します。

　 　詳細については、公募要領を御覧ください。