科学技術振興事業団の財務調査結果

　特殊法人は、社会資本の整備や政策的な融資、社会政策的な事業の展開を担うなど、行政の一翼を担う法人であり、行政改革の一環として、その見直しは避けては通れない課題となっている。
　これまで、臨時行政調査会や臨時行政改革推進審議会において、特殊法人の事業内容やその運営等につき、様々な角度から合理化のための提言が行われ、政府は、行政の減量化と新たな時代への要請にこたえる観点から、その実施に取り組んできた。さらに、与党の行政改革推進本部を中心として、特殊法人の見直しが進められ、その成果を受けて、政府は、法人の廃止・統合から共通的な運営改善等まで、幅広い特殊法人改革を推進しつつある。
　このような一連の特殊法人の改革論議の中で、特殊法人のディスクロージャー、すなわち財務内容の公開が強く求められることとなった。これにより個々の法人の経営内容が明らかにされ、多額の公的資金を受けて展開される事業に対する評価も進み、より本質的な改革を進展させることが可能となるからである。
　総務庁行政監察局は、平成８年12月に行った勧告に基づいて、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を取りまとめるなど、特殊法人のディスクロージャーの推進に一定の役割を果たしてきた。同法案の成立により、すべての特殊法人について、民間の上場企業以上の水準で財務内容の公開を行う新たなディスクロージャーが、平成８会計年度分から実現し、本格的に特殊法人の経営内容を把握・分析する基盤が整うこととなった。
　この調査は、このような成果を踏まえ、特殊法人の財務の状況をより分かりやすく明らかにするとともに、各法人が担う事業や事務を、いわば経営分析的な観点から評価することを目的として実施したものであり、従来の行政監察のような個別的な運営の改善を求める勧告は行っていない。むしろ、特殊法人が当面する大きな問題点や課題を財務的な側面から明らかにすることにより、その経営状況を全体的に評価することに力点を置いた。
　さらに、この調査結果の公表を、幅広く特殊法人の在り方の見直しを進めるための一つの出発点と位置付けた。今日のような社会経済の大きな転換期においては、国民のニーズや評価を基盤として行政施策の方向付けがなされるよう、広範かつ十分な情報提供を行うことが、行政の説明責任として求められているからである。
　また、21世紀に向けて中央省庁等改革が進められつつある中、政策評価や業績評価の新たな手法の確立が重要な課題となっている。施策等の効率性、経済性はもとより、その有効性も含めて適切な評価を加え、行政の新たな取組にいかしていく方策の確立を目指していかなければならない。そのような評価は、当然、財務的観点のみにとどまるべきものでもないが、この調査における新たな試みは、今後の評価手法の検討の先駆けとしての役割をも果たすことを意図している。
　この調査で取り上げた「科学技術振興事業団」は、多額の政府出資金等により、新技術創製のための基礎的研究、新技術の開発、科学技術情報の流通等、民間には期待し難い科学技術の振興を図るための事業を行っている法人である。このため、この調査は、その収支の構造を明らかにしつつ、事業の効果等を検証していくことを、財務分析とその評価の重点としている。