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子会社等に関する情報

1.社団法人 新技術協会

(1)知的財産管理業務等 43百万円(平成24年度)
(2)役員であって機構の役員を兼ねている者
該当なし

2.財団法人 全日本地域研究交流協会

(1)研究成果最適展開支援事業の運営支援等 61百万円(平成24年度)
(2)役員であって機構の役員を兼ねている者
該当なし

3.社団法人 科学技術国際交流センター

(1)外国人研究者用宿舎管理等 112百万円(平成24年度)
(2)役員であって機構の役員を兼ねている者
該当なし

This page updated on Nov. 26, 2013
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