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制度概要

事業の概要

◆企業ニーズ(解決すべき技術課題)を踏まえた、企業による大学等 ※1 の研究成果に基づく研究シーズ ※2 の実用化開発を支援します。

◆ 開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押しします。また、導入試験(フィージビリティスタディ)の実施により、効果的に実用化開発を推進します。

◆新たな産学連携を模索している企業に対して、JST は優れた大学等の研究シーズを提案する等により、新規産学連携プロジェクトの構築・立ち上げを支援します。

導入試験とは

開発に先立ち、可能性の検証などを目的として行う小規模な試験です。

事業イメージ

※1 大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等(非課税の法人に限る)です。

※2研究シーズとは、特許等(出願中を含む)を意味しています。

本事業のスキーム

支援内容

  • 開発期間
    原則、10年以下
  • 開発費
    原則、総額1億円以上、15億円以下(一般管理費を含む)
  • 導入試験費
    開発費の10%まで (1億円を上限とします)
導入試験の実施に関しては、その必要性をJSTが事前に評価します。企業都合により本格的な実用化開発に至らなかった場合、導入試験費の返金を求めます。
  • 申請者要件
    研究シーズの発明者・所有者の了承を得た開発実施企業と大学等の研究者
大学等の特許を要素技術として含む場合、企業特許を基礎とした提案も可能です。

終了・中止時の開発費の扱い

終了・中止時の開発費の扱い

※3 年賦返済の場合、原則として担保設定が必要です。

※4 不成功と認定された場合、開発費支出の90%は返済免除としますが、開発費で取得した設備等がある場合には、開発費10%に加えてその物件の適正な評価額をお支払いいただきます。

実施料の支払いについて

◆研究シーズに係る製品を製造・販売する際には、開発実施企業とJSTの間で新技術開発成果実施契約を締結し、原則として売上高に応じた実施料を納付していただきます。

◆開発実施企業から納付された実施料のうち、80%をシーズの所有者に還元します(JST の配分は20%)。

◆導入試験を実施しなかった場合、上記のJSTの配分は免除されます。