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事業化に着手したいが、開発資金が大きく調達が難しい・・・
開発予定の製品で十分な性能が出せるのか、開発リスクが不安…
JSTの産学共同実用化開発事業(NexTEP)とA-STEP:NexTEP-Aタイプは
研究開発でのこんなお悩みをお持ちの企業様を支援します。

制度のスキーム

産学共同実用化開発事業(NexTEP) および A-STEP:NexTEP-Aタイプ の基本スキームは以下となります。

スキーム図
※2 導入試験の実施は任意。また、産学共同実用化開発事業(NexTEP) 平成28 年度公募では導入試験は設定できません。
※3 支援タイプにより、返済額に物品評価額が加算されます。

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開発企業様のメリット

無利子の大型開発資金

産学共同実用化開発事業(NexTEP)最大50億
産学共同実用化開発事業(NexTEP)最大15億

技術開発リスクは国(JST)が負担

不成功時の開発企業の返済額を、開発費支出額の10% ※3とし、開発リスクの90%を国(JST)が負担します。
革新性に富むと同時に、開発リスクも高いといった、企業単独では着手困難な開発を後押しします。

さらに、それぞれ次のような特長を持っています。
産学共同実用化開発事業(NexTEP)

「未来創造ベンチャータイプ」では成功時の返済期限の猶予あり

ベンチャー企業を支援する「未来創造ベンチャータイプ」では、事業のスタートアップ期間を考慮し、開発終了後の返済開始を最大5年間猶予いたします。
A-STEP:NexTEP-Aタイプ

返済不要な導入試験費の支援も可能

本格的実用化開発に入る前に、フィージビリティ・スタディとして「導入試験」を実施することで、技術リスクを低減できます。

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支援内容等の比較

●支援内容、要件
  産学共同実用化開発事業(NexTEP) A-STEP:NexTEP-Aタイプ
未来創造ベンチャータイプ 一般タイプ
開発期間 最長10年
開発費 1~50億円 1~15億円
導入試験 設定無し 開発費の1割(ただし3千万円を上限)、1年以内
優先分野 IoTビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備及び社会実装の推進(ただし医療分野は対象外) 設定無し(ただし医療分野は対象外)
開発実施企業の要件
共通事項
日本国内に法人格を有する企業であること、当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること
未来創造ベンチャータイプのみ
原則設立後10年以内の未上場企業 であること
シーズ特許
共通事項
以下のいずれかに当てはまる者がシーズの所有者に含まれること
(ア)大学等
(イ)前記機関に所属する 研究者
(ウ)企業所有特許の場合 は、発明者に(イ)の研究者を含むこと
未来創造ベンチャータイプのみ
JSTによる研究開発課題の成果(シーズ)を含む開発テーマに限り、(ア)~(ウ)に該当しない場合であっても、開発実施企業が当該シーズの所有者であれば可
●開発終了後の開発費返済条件等
  産学共同実用化開発事業(NexTEP) A-STEP:NexTEP-Aタイプ
未来創造ベンチャータイプ 一般タイプ
開発成功 JST支出額全額返済(無利子)
(傾斜配分による返済も可)
開発成果実施による実施料納付
JST 支出額全額返済(無利子)
開発成果実施による実施料納付
開発不成功 JST支出額の10%を返済
(傾斜配分による返済も可)
JST支出額の10%に加え、物品評価額を返済(一括)
開発中止 JST支出額の全額を返済(一括)
成功時の詳細 返済開始時期 成功認定日より最大5年以内 成功認定日より1年以内
返済期間 一括もしくは最大10年間の年賦返済
成果実施の
実施料配分
シーズの所有者:JST=4:1 シーズの所有者へ
全額還元
シーズの所有者:JST=4:1
(導入試験を実施しない場合、
JST分免除。)

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平成28年度公募情報

産学共同実用化開発事業(NexTEP)
公募締切
未来創造ベンチャータイプ、一般タイプとも 平成29年3月31日(金)正午
公募詳細(ホームページ)
未来創造ベンチャータイプ:http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_mirai01.html
一般タイプ:http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu_ippan01.html
A-STEP:NexTEP-Aタイプ
公募締切
平成29年3月31日(金)正午
公募詳細(ホームページ)
A-STEP:NexTEP-Aタイプ:http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h28nextep-a-1.html

お申し込み、お問い合わせ情報

応募に関するご相談・お問合せはこちら

随時、応募相談を受け付けています。下記までご連絡ください。

国立研究開発法人科学技術振興機構 産学共同開発部 事業推進グループ

電話:03-6380-8140、メール:jituyokaアットjst.go.jp

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