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NexTEP~未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業~
平成28年度一般タイプ:募集概要

本公募は、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)の「生産性向上へ向けた取組の加速」のために、「未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業」として、平成28年度補正予算(第2号)により措置されるものです。

本ページの内容は公募要領の抜粋版となります。留意点等の詳細は公募要領にてご案内しております。
応募に際しては、必ず公募要領全文をご参照ください。
公募要領のダウンロードはこちら

公募期間

  • 通常募集
    平成28年10月26日(水)~平成29年3月31日(金)正午 ※

※随時採択を行います。

採択予定件数

若干数 ※件数は課題提案の状況や予算により変動します。

一般タイプについて

概要

大学等※1の研究成果に基づくシーズ※2を用いた、企業等(以下「開発実施企業」という。)が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。

※1 大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人等(非課税の法人に限る)をいいます。

※2 シーズとは特許(出願中のものを含む)をいいます。

申請者

企業、シーズの所有者、及び代表研究者の共同申請です。
※詳しくは公募要領「3.2.4 課題提案者の要件」をご覧ください。

応募の要件(応募時点で以下を満たしていることが条件です)

未だ企業化されていない大学等の成果に基づく新規なシーズ(特許)が存在し、その実施に関して所有者の同意が取れていること。
※詳しくは公募要領「3.2.3 課題提案の要件」をご覧ください。

開発費の返済

NexTEPスキーム図
開発に成功した場合
開発に成功した場合:原則として、JST支出額を10年以内の年賦により返済(一括も可)。
開発が不成功の場合
原則として、JST支出額の10%を一括返済。
開発中止の場合
企業都合により中止の場合、JST支出額を一括返済

課題の提案・選考

対象分野について

「産学共同実用化開発事業(NexTEP)」は、社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野(注)からの開発提案を対象としています。
ただし、文部科学省から通知を受けた技術分野の課題を優先して採択します。

(注)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の設立に伴い、産学共同実用化開発事業(NexTEP)では医療分野の研究開発は原則として募集の対象外となります。

産学共同実用化開発事業(NexTEP)における優先すべき技術分野について

「IoT ビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備及び社会実装の推進」

選考の流れ

選考は以下の過程で行われます。
a.形式審査
提出された提案書類について、応募の要件を満たしているかについて審査します。応募の要件を満たしていないものは、以降の選考の対象から除外されます。
b.書類選考
NexTEP評価委員長(PO)が評価委員等の協力を得て、実施します。その際、開発実施企業に関する財務等審査もあわせて実施します。これらの選考結果をもとにJSTが面接選考を実施する課題提案を選定します。
c.面接選考
NexTEP評価委員長(PO)が評価委員等の協力を得て、面接選考を実施し、採択候補課題を選考します。なお、面接選考に出席しなかった場合は、辞退とみなされます。
d.開発実施計画等の調整
最終選考結果による採択候補課題に関し、JSTは課題提案者と開発実施計画及び委託開発契約に係る条件の調整を行います。条件が合意できない場合は、辞退とみなされます。
e.開発課題の決定
条件の合意が得られた開発課題をJSTが選定します。

※審査の過程において、申請内容等について問い合わせを行う場合があります。

※審査は非公開で行われますが、申請課題との利害関係者は当該課題の審査から排除されることになっています。

※審査の経過は通知せず、お問い合わせにも応じられません。また提出された申請書類等の審査資料は、返却いたしません。ご了承ください。


選考スケジュールについて

「一般タイプ」通常募集の申請受付後のおおよその選考スケジュールは以下の通りです。
書類選考申請から1~2ヵ月以内を予定
面接選考申請から3ヵ月程度を予定
採否内定時期申請から3~4ヵ月程度を予定
研究開発開始協議の上決定(平成29年4月1日以降も有り得ます)

※最終審査の結果については採否にかかわらず、プロジェクトリーダー(開発管理責任者)に通知します。

※公募説明会について、スケジュール、参加申込等の情報は本サイトで公開します。

(最終募集締切  平成29年3月31日(金)正午)


研究倫理教材の受講・修了について

開発管理責任者、代表研究者、及び、開発に関与する担当者は、研究上の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)を未然に防止するためにJSTが指定する研究倫理教材(オンライン教材)を修了することになります。詳しくは、公募要領「4.1 研究倫理に関する教育プログラムの受講・修了について」をご参照ください。
ほか、応募にあたっての留意点等の詳細は公募要領にてご案内しております。
応募に際しては、必ず公募要領全文をご参照ください。

一般タイプ:公募要領のダウンロード

2016/11/8 公募要領に誤りがありましたので、修正版を掲載しました。尚、主な修正箇所および正誤は下記となります。
【修正箇所】P.20「3.2.4 課題提案者の要件-(2)開発実施企業」
【正誤】(誤)a.日本国内に法人格を有する未上場企業であること
(正)a.日本国内に法人格を有する企業であること