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革新的ベンチャー活用開発
委託開発(フィージビリティ・スタディを含む)平成20年度第三回公募要領
公募受付締切日
平成20年10月21日(火) 17:00
第三回の募集は締め切りました。ご応募ありがとうございました。
平成20年度からの公募における留意事項(PDF形式:845KB)
・府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による電子申請について
・「研究期間の公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の状況報告書」について
e-Rad説明資料 〜委託開発応募編〜(PDF形式:823KB)
(e-Radへの企業登録/研究者登録が完了した後の参考資料)
e-Radによる申請方法はこちらを参照

(e-Radへのポータルサイト:http://www.e-rad.go.jp/
1.事業の概要
(1) 委託開発の目的
 委託開発は、国民経済上重要な科学技術に関する大学等で生まれた研究及び開発の成果(以下、「新技術」という。)であって、特に企業化が困難な開発課題を選定し、企業に委託して企業化開発(以下「開発」という。)を実施することにより、新技術の実用化を促進することを目的としています。なお、開発が成功の場合、開発費の支出の返済を求めますが、開発不成功の場合は開発費の支出の10%分についてのみ返済を求め残りの90%について開発費の返済を求めないことにより開発リスクを独立行政法人科学技術振興機構(以下「JST」という。)が負担します。

◇ 「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人です。

◇ 「新技術」とは、国民経済上重要であり、まだ企業化されていない科学技術に関する研究の成果をいい、主に大学、独立行政法人等の公共的な研究成果です。

◇ 「企業化」とは、企業が反復継続する意図のもとに特定の商業生産の過程に取り入れることを指し、実際の商業生産に用いること(実用化)だけでなく、その前段である「企業化開発」を実施することも含んでいます。

◇ 「企業化開発」とは、大学等の研究開発の成果を基に、経済的、技術的側面から企業的規模で実証的な試験を行い、問題点を検討し、企業等で使用できる実用技術とすることです。

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(2) 委託開発の流れ
 大学等で生まれた研究成果であって、特に企業化が困難なものについて、企業等に開発費を支出して開発を委託します。開発が成功の場合、開発費の支出の返済を求めますが、開発不成功の場合は開発費の支出の10%分についてのみ返済を求め残りの90%について開発費の返済を求めないことにより開発リスクをJSTが負担します。開発が成功した新技術について、JSTは開発成果を実施する企業から実施料を徴収し、その2/3を新技術の所有者に配分します。また、応募課題の中から事前評価をもとに、委託開発課題としての採択ではないものの、フィージビリティ・スタディ(Feasibility Study:以下、「FS」という。)課題として採択させていただくことがあります。

〔開発課題・開発実施企業の審査〕
 新技術の所有者及び開発実施企業から応募があった開発課題について、外部有識者が事前評価を行い、それらの評価結果を基に、プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)は取りまとめを行い、委託開発に適していると認められる開発課題・開発実施企業を審査します。

◇ 「新技術の所有者」とは、新技術に係る特許権等(特許権(権利化された特許または出願中の特許)、実用新案権)の所有者(国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、技術移転機関、または前記機関に所属する研究者)を指します。

〔開発委託〕
 開発課題・開発実施企業の審査後、JSTは、新技術の所有者及び開発実施企業とそれぞれ契約を結んで開発を委託します。開発委託に先立って、JSTは、新技術の所有者及び開発実施企業と調整を行い、開発実施計画(開発規模、開発の方法、開発期間、開発資金等)、委託の条件(開発に係る特許等の取扱い、開発の成功・不成功に伴う開発費の返済方法等、実施料の対象製品と料率・配分、優先実施期間の設定、開発の成功・不成功に関する成否の認定基準等)を定めます。その後、開発実施企業に新技術に係る特許等を許諾できるように、新技術の所有者がJSTに当該特許等の実施権(専用実施権、あるいは範囲や期間を限定した再実施権付独占的通常実施権又はその予約)を設定することと、新技術の所有者への実施料の配分等をJSTと新技術の所有者との間で契約します。また、JSTと開発実施企業の間では、開発計画、委託の条件について、新技術開発委託契約で定めます。

◇ 成否の認定基準は、研究成果から見て開発期間中に達成が見込まれ、かつ企業で使用できる実用技術と見込まれる最低の技術水準として設定します。

◇ 開発委託にあたっては、開発実施企業が新技術に係る特許等を実施できるように、新技術の所有者からJSTに実施権(専用実施権、あるいは範囲や期間を限定した再実施権付独占的通常実施権又はその予約)を設定していただき、JSTより開発実施企業に通常実施権等を許諾します。

〔開発期間中〕
 開発実施企業は、新技術開発委託契約書の開発実施計画に従って開発を実施していただきます。開発の進捗にあわせ、JSTは開発実施企業に開発費を支出します。

 研究者(新技術の発明者)には、必要に応じて、開発実施企業に対して技術指導を行っていただきます。

◇ 「新技術の発明者」とは、新技術に係る特許等の発明者を指します。

 開発期間中に生ずる新たな特許等については、「産業技術力強化法第19条」(日本版バイドール条項)に基づく取扱いが可能です。

 開発実施計画を変更する必要が生じた場合には、新技術の所有者、開発実施企業及びJSTの協議の上、変更することができます。

 5年以上の開発期間の課題については、開発の進捗状況や開発成果を把握し、これを基に適切な予算配分及び開発計画の見直しを行うために中間評価を実施します。

〔開発終了と成否の認定〕
 開発の終了後、JSTは外部有識者が行う事後評価に基づき開発の成否を認定します。

 開発の結果が成功の場合には、開発費は無利子で返済していただきます。

 不成功の場合には、開発費の支出の10%分については返済を求めますが、残りの90%について開発費の返済は不要です。但し、開発費で取得した設備等はJSTへ引き渡していただくか、その物件の適正な評価額で開発実施企業に引き取っていただきます。

〔開発成果の実施〕
 新技術に係る製品を製造・販売する際には、新技術開発成果実施契約を開発実施企業とJSTとが締結して売上高に応じた実施料を納めていただきます。

 JSTは、その2/3を新技術の所有者に配分します。

 開発実施企業の実施料の支払い期間は成果実施契約締結以降10年間です。当該期間終了後においても、開発した技術に係る特許等の知的財産権の実施権がJSTに設定される場合には、支払いの対象となります。

 実施料の対象や料率、配分、優先実施期間の設定は、新技術の所有者と開発実施企業の合意に基づき、新技術開発委託契約で定めた内容で実施します。

 開発成果は、内外の需要、市場規模、開発実施企業の供給能力等を勘案し、さらに、関係者の意見も考慮した上で他の企業に普及を図ることがあります。

〔FS〕
 FSは、提案された新技術、及びその新技術に基づく企業化の可能性の調査・評価等を的確かつ迅速に行い、効率的・効果的な委託開発に資することを目的として実施するものです。

 FSの実施終了後に、見直した委託開発実施計画を含むFS実施報告書を提出いただきます。その報告書等をもとに、POによる評価を行い、委託開発として適切な課題となれば、委託開発課題として採択されることになります。

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企業化開発について
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2.公募内容
(1)応募の要件
 委託開発の目的を踏まえて、応募内容は、以下の要件を全て満たす必要があります。
1 応募時点で新技術の発明者による研究開発成果(特許等)が存在し、かつ、その実施(少なくとも開発しようとする範囲に限り、開発期間及び優先実施期間中は開発実施企業が独占して実施できるようにJSTに実施権を設定できること)に関して新技術が帰属する機関等による同意が得られていること。

2 申請は、新技術の所有者と開発実施企業の連名による共同申請であること。(新技術の所有者と開発実施企業の要件は、(3)申請者の要件に示します。)
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(2)対象分野
 以下の分野で実用化を目指す企業化開発を対象とします。
  1 ライフサイエンス 2 情報通信 3 環境 4 ナノテクノロジー・材料 5 エネルギー
  6 製造技術 7 社会基盤 8 フロンティア 9 その他、科学技術に関するもの
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(3)申請者の要件
 申請は、新技術の所有者と開発実施企業の連名による共同申請とします。
1 新技術の所有者(aかつbの条件を満たすこと)
a.共有者がいる場合、全共有者の連名による全員の申請であること。
b.下記のどちらかに当てはまる者が新技術の所有者に含まれること。
(ア) 国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、技術移転機関。
(イ) 前記機関に所属する研究者
2 開発実施企業
以下のa〜dの条件を全て満たすこと。
a.当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b.開発成功後、開発費の返済の見通しがあること。
c.経営基盤として、原則として以下に該当しないこと。
1)直近3期の決算期において3期連続して経常損失を計上している。
2)直近3期の決算期において1期でも債務超過となっている。
3)直近3期の決算報告書がない。
4)破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てをしている。
d.開発成果を実施するための営業体制があること。
注)c.については、応募時に形式審査を行います。他の要件については、引き続く審査の中で、要件の確認を行います。
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(4)開発課題の要件
1 未だ企業化されていない新規な技術であること(新技術に係る特許等が登録もしくは出願されていること)。
2 開発に伴うリスクがあり、企業化が困難な技術であること。
3 国民経済上重要な科学技術であること(開発成果について相当の売上金額が見込まれること)。
4 実用化に必要な研究成果が蓄積されており、かつ、現在の技術水準に比べて高い目標を掲げている技術であること。
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(5)開発委託の要件
1 開発費の支出額(企業化開発の最小規模、返済が可能な規模)
   1〜20億円程度:開発費の増額は評価に応じて柔軟に対応
2 開発期間
   2〜7年程度: 医薬品開発など、開発期間が長期となる課題については、評価に応じて柔軟に対応
3 採択予定課題数
   5課題程度
4 開発成功後の開発費の返済方法
a.開発費の返済方法
開発成功認定後、10年以内の年賦返済(無利子)。

b.開発の返済に係わる担保
不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。
開発費の1/2を上限に開発した新技術に係る特許等の知的財産権を充当することも可。この場合、開発成功認定の日以降1年以内に新技術開発成果実施契約を締結することが必要です。

5 開発不成功の場合の措置
 開発不成功の場合は、開発費の支出の10%分については返済を求めますが、残りの90%について開発費の返済は不要です。
(10%分については、原則一括返済となります。)
 なお、開発費で取得した設備等はJSTに引き渡していただくか、その物件を適正な評価額で開発実施企業に引き取っていただきます。

6 開発実施企業の経営方針の変更等により開発実施企業の都合で開発を中止する場合の措置
 JSTが支出した開発費を原則として全額一括返済していただきます。

7 実施料
 実施料=開発対象製品の売上高×実施料率
 実施料率は、新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定します。ガイドラインとしては3%程度を想定しています。
 実施料の配分は、「新技術の所有者:JST=2:1」とします。

8 優先実施期間
 原則5年としますが、新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定します。
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(6)フィージビリティ・スタディ
1 FSの目的
 FSは、提案された新技術、及びその新技術に基づく企業化の可能性の調査・評価等を的確かつ迅速に行い、効率的・効果的な委託開発に資することを目的として実施するものです。
2 FSの内容
 FSにおいて、具体的には、データの補完、技術的可能性や市場性の精査などを行っていただきます。
3 FSの期間・費用
 FSは、6か月〜1年程度、500万円〜1000万円程度で実施していただきます。なお、FSに使用した費用については、返済は不要となります。
4 FSのフロー
 委託開発に応募していただいた課題について、POによる評価を経て、企業化の可能性を見極める必要があると判断される場合は、FS課題としての採択となります。
         ↓
 FSの開始にあたっては、委託開発(企業化開発へ移行)に必要なFSとしての目標設定を行い、目標達成のための必要な費用(調査費、データ取得のための費用等)を支出致します。
         ↓
 FSの実施終了後に、見直した委託開発実施計画を含むFS実施報告書を提出いただきます。その報告書等をもとに、POによる評価を行い、委託開発として適切な課題であると評価されれば、委託開発課題として採択されることになります。
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3.開発実施企業の開発実施体制
 開発委託に関し、JSTでは、企業の技術的・経営的能力等から、企業化の見通しが立つ最小規模(t/月等)の開発を効率的に実施できる企業を、開発実施企業として選定しています。つまり、JSTでは、開発実施企業の有する研究開発実績等に基づく技術開発ポテンシャルや業界での技術的・営業的優位性等を評価して、新技術が効果的に実用化に至るように開発委託をします。

 従って、開発実施企業は、開発管理責任者以下のプロジェクトチームを編成し、開発計画に基づいて責任を持って実施していただくことになります。また、研究者(新技術の発明者)には、必要に応じて、開発実施企業に対して技術指導を行っていただきます。
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4.開発費(直接経費)及び間接経費
(1) 開発費(直接経費)の定義
 開発費とは、開発に必要な設備費、製作費、及び運転費を対象としてJSTから開発実施企業に対し支出する資金のことです。

1 施設費
 開発に必要な建物等施設、不動産取得に関する経費で、原則として自己資金(開発実施企業の自己負担)とさせていただきます。但し、開発に必要で、開発実施企業において他の目的に使用しない施設の場合は、対象となる場合があります。

2 設備費
 開発を実施するための設備(機械・装置等)の購入、又購入した設備の改造、修繕又は据付等に必要な経費です。評価試験等で一時的に必要となる設備について、リース又はレンタルにより調達する場合は、「設備費」としてではなく後述する「運転費」の区分で申請することになります。

3 製作費
 試作装置等を製作するための経費で、部品・部材、社内加工費等からなる経費です。社内加工費の場合、後述の労務費の賃金等と重複することはできません。

4 運転費
 開発を実施するために必要な「施設費」、「設備費」、「製作費」以外の運転資金です。「運転費」は、a材料費、b労務費、c経費から構成されます。
a 材料費
 開発を実施するための、原材料、消耗品、消耗器材、試薬・薬品等の調達に必要な経費です。
b 労務費
 開発実施企業に雇用されている者のうち、開発に直接関わる者の経費で、専任者給与、兼任者給与、賃金から構成されます。賃金は、開発に直接携わる者の工賃です。兼任者給与につきましては、原則として自己資金とさせていただきます。賃金の単価については、定められた単価はありませんが、開発実施企業内の賃金支給規則等による等、業務の内容に応じた常識を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。
c 経費
 技術指導料(新技術の発明者が開発実施企業に対して技術指導を行った時の指導料)、調査費、委託研究費(大学等で研究)、設備賃借料(リース又はレンタル料)、旅費交通費、火災保険料(購入設備用)、水道光熱費(原則として自己資金)等があります。医療機器や医薬品の開発に必要な動物試験費や臨床試験費も含まれます。
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(2)間接経費
 間接経費とは、開発に関連した開発環境の改善や機能向上のために開発実施企業の責任の下で使用される経費(32頁参照)をいい、直接経費の30%を上限とします。なお、間接経費の額は採択後に開発実施企業から決算書類等に基づく算定根拠を提出いただき、JSTと調整の上決定させていただきますので、予めご了承ください。
 間接経費は、一般管理費および業務間接費に分類されます。
 一般管理費とは、開発の実施に当たり、直接的には関わらない経費をいいます。直接経費に一般管理費率を乗じて算出され、直接経費の10%を上限とし、機構が認めた額または10%の額のどちらか低い額が支出対象となります。
 一般管理費率の算定は、開発実施企業が決算書類に基づき行い、機構が認めた率とします。算定に当たっては、販売費(交際費、広告宣伝費等)および研究開発に係る部分を控除してください。また、算出根拠となる資料の提出が必要となります。
 企業に対しては業務間接費の支出は、原則として行いません。
 JSTへの専用実施権の設定あるいは設定予約に対して、開発実施企業が間接経費から大学やTLOに対してその対価を支出することも可能となります。

(注意)以下の経費は開発費の対象にならず、開発に必要であっても自己資金となります。
・販売費、金利等の営業外費用、減価償却費等
・開発期間中に発生した事故・災害のための経費
・JSTが適当でないと判断した経費
・その他開発の実施に関連のない経費
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(3)開発費の規模
 開発費は、開発規模により定まりますが、開発規模は、企業的規模−技術を企業化した場合の採算性、市場の大きさ等を勘案して恒久的に企業活動として実施できる規模−での最小規模としています。
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(4)開発費の支出・精算
 開発費の収支を明確にするため、開発費専用の口座として、開発実施企業が希望される銀行に普通預金口座(無利息型)を新たに開設していただきます。JSTは、その専用口座に開発費を振り込むことになります。
 開発実施企業から、各月又は四半期のはじめにその期間の支払いに必要な資金の概算額をJSTに請求していただき、JSTは概算払いを行います。その期間が終了したときに精算していただきます。精算による過不足は、次の概算請求額を増減することで調整いたします。また、精算にあたっては、証拠書類(12頁参照)等を提出していただくことなります。
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(5)開発費で取得した財産
 開発実施企業が、開発費により取得し、製造し、又は改修により効用を増加させた財産については、開発実施企業への帰属となりますが、開発中及び開発費返済期間中は、善良なる管理者の注意義務をもって保管し使用するよう措置していただきます。また、開発期間中、開発費で取得した設備等については、遅滞なく火災保険を付保するとともにJSTに対して質権設定を行っていただきます。
項目 証拠書類
設備費
材料費
 ・ 取引銀行が発行する振込完了通知又は領収書に加え、原則として納品書および請求書で、その取引内容が明記されているもの。
但し、一式などの記載がある場合は、個別の内訳が必要。
 ・ そのほか必要に応じ見積書(100万円以上必須)契約書(1000万円以上必須)、仕様書(特注品は必須)・カタログなど。
 ・ ただし、在庫品については、出庫票あるいは出庫一覧表、振替伝票など。
製作費
 ・ 部品、部材の外注は、上記項目に準じる。
 ・ 社内加工費などは、月報などによる当該時間の積算根拠、時間単価の積算根拠を予め明らかにすることが必要なため、証拠書類の取扱いについて相談の上決定。
労務費
 ・ 給与明細書。
 ・ 賃金については雇用契約書等、勤務記録表、賃金支払明細表を添付。
経費
 ・ 委託研究・調査(要事前協議)などの費用については、領収書、契約書または研究計画書、使途内訳書。
 ・ 旅費については、社内の旅費内訳精算書で用務先および用務内容を明記したもの。また、航空機を使用した場合はその領収書。
 ・ 海外出張(要事前協議)については、出張報告書、旅費内訳精算書、日程表および円換算根拠など。
 ・ 学会、講習会、セミナーなどの参加費については、領収書および内容、日時、金額の明記された案内書の写し。
 ・ 保険については、領収書および保険証券の写し。
 ・ その他については、必要に応じ領収書、納品書および請求書。
〔注意事項〕
1 領収書は、正式なものが必要です。簡易領収書(いわゆるレシート)は、原則として領収書とは認められません。
2 領収書の代替の証拠書類として、銀行振込の際の受領印のある受取書を提出されても結構です。
3 コンピュータ処理の場合、提出していただく証拠書類は、貴社の経理処理フローについてご説明していただき、相談の上決定します。
4 請求書、納品書は発行元の印鑑があるもの。
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5.申請に当たっての留意点
JSTでは、国の研究開発の効果的・効率的な推進のため、研究費の適正な執行に関し、以下の運用を行っております。課題の申請及び実施に当たっては、これらの事項についてご留意いただくようお願いいたします。
(1)研究費の不適正な使用等・研究活動の不正行為を行った研究者に対する措置
1 研究費の不適正な使用等に対する措置
 本事業において、研究費を他の用途に使用したり、JSTから研究費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究費を受給するなど、本事業の趣旨に反する不正行為を行った研究者等(共謀行為を行った研究者等を含む)については、一定期間、本事業への応募及び参加が制限されるとともに、当該研究者が使用した研究費の返還を求めます。
 また、国や独立行政法人を含む他の競争的資金制度()担当に当該不正使用等の概要(不正使用等をした研究者名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等)を提供する場合があります。(国や独立行政法人を含む他の競争的資金制度において、応募及び参加が制限されることとなる可能性があります。)
)現在、具体的に対象となる制度につきましては、下記ホームページをご覧ください。
  http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/06ichiran.pdf

 なお、この不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する本制度における応募及び参加の制限の期間は、研究費等の執行停止等を行った日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降2年以上5年以内の間で不適正な経理処理等の内容等を勘案して相当と認められる期間とします。
研究費等の他の用途への使用の内容等 相当と
認められる
期間
1 研究事業等に関連する研究等の遂行で不必要な用途に使用した場合 2年
2 研究等に関連する研究等の遂行で研究事業等の目的と相違する用途に使用した場合 3年
3 研究等に関連しない用途に使用した場合 4年
4 虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合 4年
5 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合 5年
6 1から4にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合 5年

※研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について
 本事業の委託契約に当たり、各研究機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制の整備、及びその実施状況等についての報告書を提出することが必要です。(実施状況報告書の提出がない場合の研究実施は認められません。)

文部科学省ホームページ「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm

 このため、下記ホームページの様式に基づいて、新技術開発委託契約の締結日までに、研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調整室に報告書が提出されていることが必要です。なお、調査調整課競争的資金調整室に提出の際は、提出する封筒に「平成20年度独創的シーズ展開事業(委託開発)制度の応募に係るガイドライン報告書在中」と赤字で記載してください。

【URL】
http://www.mext.go.jp/a_menu/02_b/07101216.htm

 ただし、平成19年10月以降、既に、別途の事業の応募等に際して報告書を提出している場合は、今回新たに報告書を提出する必要はありません。その場合は、当該研究機関の府省共通研究開発管理システム(e-Rad)における研究機関番号、既に提出していること及び提出日(郵送の場合は発送日)を申請書類様式1−3に記載してください。(この場合、1平成19年10月から平成20年3月31日までに報告書を提出した場合(平成21年度以降も事業を実施する場合に限ります。)は平成20年秋頃に、2平成20年4月1日以降に報告書を提出した場合(平成22年度以降も事業を実施する場合に限ります。)は平成21年秋頃に、それぞれ再度の報告書の提出が求められる予定ですので、文部科学省あるいは独立行政法人科学技術振興機構からの周知等に十分ご留意ください。)
 報告書の提出の後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含みます)による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。また、報告内容に関して、平成19年5月31日付け科学技術・学術政策局長通知で示している「必須事項」への対応が不適切・不十分である等の問題が解消されないと判断される場合には、研究費を交付しないことがあります。

2研究活動の不正行為に対する措置
 実施課題に関する研究活動の不正行為(捏造、改ざん、盗用)への措置については、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18年8月8日 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会)に基づき、以下の通りとします。

(i)契約の解除・変更、研究費の返還
 不正行為が認められた課題については、契約の解除・変更を行い、不正行為の悪質性に考慮しつつ、研究費の全部または一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
(ii)応募及び参加の制限
 以下の者について、一定期間、本事業への応募及び参加を制限します。
措置の対象者 応募及び参加が制限される期間
(不正が認定された年度の翌年から)
不正行為があったと認定された研究にかかる論文等の、不正行為に関与したと認定された著者、共著者及び当該不正行為に関与したと認定された者 2〜10年
不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者 1〜3年

 なお、本事業において研究活動の不正行為等を行った場合、当該研究者及びそれに共謀した研究者の不正の内容を他の競争的資金制度担当に情報提供を行います。その結果、他の競争的資金制度において応募及び参加が制限される場合があります。

3 他の競争的資金で応募及び参加の制限が行われた研究者に対する措置
 国または独立行政法人が所管している他の競争的資金制度において、研究費の不正使用等または研究活動の不正行為等により制限が行われた研究者については、他の競争的資金制度において応募資格が制限されている期間中、本制度への応募及び参加を制限します。
 「他の競争的資金制度」について、平成20年度に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、平成19年度以前に終了した制度においても対象となることがあります。
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(2)採択された課題に関する情報の取扱い
 採択された個々の課題に関する情報(制度名、研究課題名、研究代表者名、予算額及び実施期間)については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜機構のホームページにおいて公開します。
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(3)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)からの政府研究開発データベース*への情報提供等
 文部科学省が管理運用する府省開発共通研究管理システム(e-Rad)を通じ、内閣府の作成する標記データベースに、各種の情報を提供することがあります。

* 国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、内閣府総合科学技術会議が各種情報について、一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。
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(4)不合理な重複及び過度の集中の排除
 不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、応募(または採択課題・事業)内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム(e-Rad)などを通じて、他府省を含む他の競争的資金制度の担当に情報提供する場合があります。(また、他の競争的資金制度におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。)
1 不合理な重複に対する措置
 公募要領に特別の定めがある場合を除き、同一の研究者及び参加企業が、同一プログラムに、代表者として複数の応募をした課題については、審査対象から除外されます。
 また、研究参画者(代表者含む)が、実質的に同一の研究課題について、国または独立行政法人の競争的資金制度等による助成を受けている場合、または受けることが決定している場合、審査対象からの除外、採択の決定の取り消し、または経費の減額を行うことがあります。
 なお、応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、採択された場合には速やかに申請書類の提出先に報告してください。この報告に漏れがあった場合、採択の決定の取り消し等、しかるべき措置を行うことがあります。

2 過度の集中に対する措置
 応募された課題の内容と、既に他の競争的資金制度等を活用して実施している取組の内容が異なる場合においても、当該研究者及び参加企業のエフォート等を考慮し、研究者及び参加企業に配分される研究費全体が効率的・効果的に使用できないと判断される場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取り消し、または経費の減額を行うことがあります。
 このため、申請書類の提出後に、他の制度に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに申請書類の提出先に報告してください。この報告に漏れがあった場合、採択の決定の取り消し等、しかるべき措置を行うことがあります。

【「不合理な重複」及び「過度の集中」について】
(ア)「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
1)実質的に同一(相当程度重なる場合を含む。以下同じ。)の研究課題について、複数の競争的研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
2)既に採択され、配分済の競争的研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
3)複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
4)その他これらに準ずる場合
(イ)「過度の集中」とは、同一の研究者または研究グループ(以下「研究者等」という。)に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
1)研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
2)当該研究課題に配分されるエフォートに比べ、過大な研究費が配分されている場合
3)不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
4)その他これらに準ずる場合
(「競争的研究資金の適正な執行に関する指針」(平成17年9月9日、平成18年11月14日改正)(競争的研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)より)
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(5)関係法令等に違反した場合の措置
 関係法令・指針等に違反し、研究計画を実施した場合には、研究費の交付をしないことや、研究費の交付を取り消すことがあります。
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(6)生命倫理及び安全の確保
 今回応募を行う委託開発に関する実施内容のうち、生命倫理及び安全の確保、または、実験動物の取り扱いに関し、実施機関の長等の承認・届け出・確認等が必要な研究開発及び共同研究企業から国等への届け出・申請等が必要な研究開発の有無を確認してください。また、これらに該当する研究については、開始時までに必ず所定の手続きを終了してください。
 詳しくは下記ホームページをご参照ください。
文部科学省ホームページ「生命倫理・安全に関する取り組み」
 http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
環境省ホームページ「「動物の愛護及び管理に関する法律」にかかる法規集」
 http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/law_series/law_index.html
 なお、上記の手続きを怠った場合または当該法令等に適合しない場合には、審査の対象から除外され、採択の決定もしくは委託契約が取り消されることがありますので注意してください。
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(7)人権及び利益保護への配慮
 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究または調査を行う応募内容の場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、必ず応募前に適切な対応を行っておいてください。
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(8)応募内容に関する秘密の厳守
 申請書類は、応募者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、審査以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kenkyu.htm
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(9)虚偽申請・虚偽報告
 申請内容や採択後の報告内容で虚偽行為が明らかになった場合、新技術開発委託契約が取り消され、開発費の一括返済、損害賠償等を、開発実施企業に求める場合があります。
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6.採択後の開発実施企業の責務等
 申請した開発課題・開発実施企業が採択され、新技術開発委託契約を締結した開発実施企業は、開発の実施及び支出される開発費の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。

(1)開発の推進
 開発実施企業は、開発の成功に向けて、開発遂行上のマネージメント、開発の推進全般についての責任をもっていただきます。
 特に、開発計画の作成、計画変更に伴う各種届、計画変更申請等の提出、定期的な報告書の提出については、全て開発実施企業が一括して行っていただきます。新技術の所有者及び発明者とは、開発の進捗に応じて開発実施企業が責任を持って連絡・打ち合わせを行い、開発が円滑に推進されるように措置して下さい。開発計画の変更等については、新技術の所有者及び発明者とは共通の認識を持って連携が図れるように配慮して下さい。
 万一、開発実施企業の経営上の都合により、開発の継続に困難が生じた場合は、JSTに速やかにその旨を連絡して下さい。
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(2)経理管理
 開発実施企業は、開発費の支出について、適切な経理管理が行われるように努めねばなりません。開発実施企業が、開発期間中に支出した金額、その内容を「開発費対象分」と「自己資金分」に区別して、開発実施計画書の区分・項目ごとに整理し、証拠書類と対応付けられるように管理して下さい。証拠書類は、次期の概算請求時に精算の確認のために提出を求めています。
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(3)評価
 開発期間が5年を超える課題については、開発の進捗状況や開発成果を把握し、これを基に適切な予算配分及び開発計画の見直しを行う等により、事業運営の改善に資することを目的として、開発開始後3年を目安として外部有識者により中間評価を実施しますので、中間でのとりまとめが必要です。
 なお、期間の途中で外部有識者による評価を行う場合があり、外部有識者の評価に基づき、開発計画の変更等の勧告がなされる場合もあります。
 また、開発終了後、開発結果の成功・不成功の判定を行うために、外部有識者により事後評価を行いますので、期間終了後、速やかに開発結果をとりまとめる必要があります。
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(4)開発費で取得した財産
 開発費により開発実施企業が取得した設備等の財産の所有権は、開発実施企業に帰属します。但し、取得した設備(製造、又は改修により効用を増加させた財産を含む)等については、遅滞なく火災保険を付保するとともにJSTに対して質権設定を行っていただきます。さらに、他の業務での使用、第三者への譲渡、貸与、担保提供等の場合は、必ず事前にJSTに相談して下さい。
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(5)知的財産権の帰属等
 この開発により得られた知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権)については、産業技術力強化法第19条(日本版バイドール条項)を適用し、同法第19条に定められた一定の条件(出願・成果の報告等)の下で開発実施企業に帰属します。但し、開発実施企業以外の者が発明等に寄与した場合には当該人を共有者に加えることとします。
 なお、開発実施企業が知的財産権をJSTと共有することを希望する場合には、知的財産権は開発実施企業とJSTとの共有とします。
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(6)外部発表
 採択と開発結果(開発の成否認定に関する内容)に関する報道関係者への発表は、原則としてJSTが行います。
 開発結果の発表が終了するまでに、開発実施企業又は新技術の発明者等が、開発技術の内容が公知となりうる外部発表(学会、講演会、展示会等)を行う場合、事前にJSTに届け出を行って下さい。開発技術に関して、外部から取材の申し込みがあった場合も同様です。
 開発結果の発表が終了した後は、開発の成果については、知的財産に配慮しつつ国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めねばなりません。
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7.開発課題・開発実施企業の審査
(1)審査の方法
 申請内容等の審査は、外部有識者による評価(書類審査及び面接審査)が実施されます。申請者から提出された申請書類等の内容について事前評価(書類審査及び面接審査)を行い、それらの評価結果を基に、プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)は取りまとめを行い、委託開発に適していると認められる開発課題・開発実施企業を審査します。
 なお、審査は非公開で行われますが、申請課題との利害関係者は、当該課題の審査から排除されることになっています。
 また、評価者は一連の審査で取得した一切の情報を、評価者の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務をもって管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられています。
 審査の経過は通知いたしませんし、お問い合わせにも応じられません。また、提出された申請書類等の審査資料は、返還いたしませんので御了承ください。
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(2)審査の手順
 審査は、次の手順により実施されます。
1 書類審査
 ・形式審査
 提出された申請書類について、応募の要件(申請者の要件、申請必要書類の有無、原権利の要件、不適正経理に係る申請資格の制限、重複申請の制限等)を満たしているかについて審査します。
 要件を満たしていないものは、以降の審査の対象から除外されます。
 ・有識者による書類審査
 外部有識者による書類審査を実施します。
 ・財務等審査
 開発実施企業に関する財務等審査を実施します。
2 面接審査
 書類審査を通過した課題については、申請者に対する面接審査を実施します。なお、面接審査に出席しなかった場合は、辞退と見なされます。
3 最終審査
 書類審査等における評価を踏まえ、プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)が取りまとめを行い、採択候補課題を決定します。
4 委託条件の調整
 最終審査結果による採択候補に関し、新技術の所有者と開発実施企業とJSTの三者で新術開発委託契約に係る条件の調整を行います。三者で条件が合意できない場合は、辞退とみなされます。
5 開発課題・開発実施企業の選定
 三者で合意が得られた開発課題・開発実施企業をJSTが選定します。
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(3)審査の観点
■開発課題
1 技術の新規性
 ・特許等が出願されており、未だ企業化されていない新規な技術であること。
2 国民経済上の重要性
 下記の要件のうち一項目以上を満たすこと。
 ・ 産業技術の発展、向上に寄与することが期待できること。
 ・ 国民生活の向上に寄与することが期待できること。
 ・ 科学技術の発展、向上に寄与することが期待できること。
 ・ その他、国民経済上重要な技術と認められること。
(開発成果について相当の売上金額が見込まれること)
3 開発に伴うリスク
・ 開発リスクは大きいものの、技術的に開発の可能性があるものであること。
(開発に伴うリスクがあり、企業化が困難な技術であるものの、実用化に必要な研究成果が蓄積されており、かつ現在の技術水準に比べて高い目標を掲げている技術であること)
4 開発計画の妥当性(開発費の規模等)
 ・ 実用化を目指す上で、開発目標、解決すべき問題点を踏まえ、開発実施計画(開発の方法、資金、期間等)が合理的に立案されていること。特に、企業の財務能力または本技術の事業化の可能性から開発費が返済可能な規模であること。
■ 開発実施企業
1 新技術の開発に取り組めるだけの経営基盤を有すること。
2 開発を実施できる技術開発力等の技術基盤を有すること。
3 開発成功後に開発費を返済できる財務基盤を有すること。
4 開発成功後開発成果を実施できる製造・営業基盤を有すること。
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(4)FSの実施
 委託開発応募課題の中から、事前評価をもとに、事業化の可能性を見極めるため、委託開発課題としての採択ではないものの、FS課題として採択させていただくことがあります。このFSにおいて、データの補完、技術的可能性や市場性などを精査していただきます。FSは、6か月〜1年程度、500万円〜1000万円程度で実施していただきます。なお、FSに使用した費用について、返済は不要となります。
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(5)結果の通知等
1 書類審査の結果、面接審査の対象となった課題の申請者に対し、面接審査の開催要領・日程等について通知します。
最終審査の結果については採否にかかわらず、申請者に通知します。
2 採択課題については、課題名、企業名、研究者名をホームページ等で公表します。
3 審査の透明性及び公正性を高めるため、採択課題選定後に評価者をホームページ等で公表します。

※最終的には別途、開発実施計画、委託の条件の調整等を経て新技術開発委託契約を締結します。
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8.JSTの開発支援体制
 JSTは内部にプログラムオフィサー(PO)を核とした支援組織を構築し、本事業の運営および外部有識者が行う事前評価・事後評価ならびに事業終了後のフォローアップ等の一連の業務についての支援を行います。
 また、委託開発を効率的かつ効果的に運営できるように、技術・経理の両面から、開発課題毎に担当者を決め、支援していきます。
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9.申請書類の作成・提出等
 応募は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行っていただきます。当該システムの使用に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。

(1)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)について
 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。
 「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの愛称で、Research and Development(科学技術のための研究開発)の頭文字に、Electric(電子)の頭文字を冠したものです。
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(2)府省共通研究開発管理システムの操作方法に関する問い合わせ先
 事業そのものに関する問い合わせは従来通り(独)科学技術振興機構の担当部署にて受け付けます。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。
 委託開発ホームページ及びe-Radのポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。)をよく確認の上、問い合わせてください。
 なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。

 ○委託開発ホームページ:http://www.jst.go.jp/itaku/oubo.html
 ○ポータルサイト:http://www.e-rad.go.jp/

(問い合わせ先一覧)
制度・事業に関する問い合わせ及び提出書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせ (独)科学技術振興機構
産学連携事業本部
開発部
03-5214-8994 (TEL)
03-5214-8999 (FAX)
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法に関する問い合わせ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
ヘルプデスク
0120-066-877
午前9:30〜午後5:30
※土曜日、日曜日、祝祭日を除く
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(3)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の使用に当たっての留意事項
1 e-Radによる応募
 e-Radの操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト(http://www.e-rad.go.jp/)から参照またはダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。

2 システムの利用可能時間帯
 (月〜金)午前6:00〜翌午前2:00まで
 (日曜日)午後6:00〜翌午前2:00まで
 土曜日は運用停止とします。なお、祝祭日であっても、上記の時間帯は利用可能です。
 ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにて予めお知らせします。

3 研究機関の登録
 応募に当たっては、応募時までにe-Radに企業(研究機関)が登録されていることが必要となります。
 企業で1名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を(事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて)行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
 なお、ここで登録された企業を所属研究機関と称します。

4 研究者情報の登録
 本制度に応募する際の実施担当者を研究者と称します。所属研究機関は実施担当者の研究者情報を登録し、システムログインID、パスワードを取得することが必要となります。
 ポータルサイトに掲載されている所属研究機関向け操作マニュアルを参照してください。

5 個人情報の取扱い
 応募書類に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行政法人を含む他の研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む)する他、e-Radを経由し、内閣府の「政府研究開発データベース」へ提供します。
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(4)システムを利用した応募の流れ
所属研究機関が行います
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録
企業で1名、事務代表者を決め、ポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を(事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて)行います。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
参照URL:http://www.e-rad.go.jp/
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所属研究機関が行います
電子証明書のインポート
システム運用担当から所属研究機関通知書(事務代表者のシステムログインID、初期パスワード)、電子証明書が届きます。作業用PCに電子証明書をインポートし、通知書に記載されたログインID、初期パスワードを入力してログインします。
参照マニュアル:所属研究機関用マニュアル 2.1
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所属研究機関が行います
部局情報、事務分担者情報、研究者情報の登録
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)上で、部局情報、事務分担者(設ける場合)、研究者(申請する際に代表者となる方)を登録し、事務分担者用及び研究者用のID、パスワードを発行します。
参照マニュアル:所属研究機関用マニュアル
2.2, 2.3-4〜6, 2.4-1〜5, 2.5-1〜6
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研究者が行います
公募要領・申請様式の取得
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で受付中の公募の一覧を確認して、公募要領と申請様式をダウンロードします。もしくは、独創モデル化ホームページから当該ファイルをダウンロードします。
参照マニュアル:研究者用マニュアル 2.1, 2.3-1〜2
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研究者が行います
応募情報の入力と提出
システムに必要事項を入力の上、申請書をアップロードします。
参照マニュアル:研究者用マニュアル 2.3-3〜22
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所属研究機関が行います
応募情報の確認・承認
事務分担者(設けた場合)が応募情報の確認を、事務代表者が応募情報の承認をします。
参照マニュアル:所属研究機関用マニュアル 2.6-14〜15, 18〜19
※委託開発では、この枠のプロセスは不要です。
↓
JSTにて応募情報を受理
 申請書類及び、財務諸表、企業パンフレット、原権利(特許公報等)の写し、参考文献の写し等は、簡易書留または宅配便にてご提出いただきます。
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(5)申請書類作成時の注意事項
 ・ システムを利用の上、提出してください。
システムの操作マニュアルは、ポータルサイトよりダウンロードできます。

 ・ 本制度内容を確認の上、所定の様式をダウンロードしてください。

 ・ 申請書類(アップロードファイル)は「Word」「PDF」のいずれかの形式にて作成し、応募してください。「Word」「PDF」の対応バージョンについては、ポータルサイトを参照してください。

 ・ 申請書類に貼り付ける画像ファイルの種類は「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しくPDF形式に変換されません。画像データの貼り付け方については、ポータルサイトの操作方法を参照してください。

 ・ アップロードできるファイルの最大容量は3MBです。それを超える容量のファイルは(独)科学技術振興機構の担当部署へ問い合わせてください。

 ・ 申請書類は、アップロードを行うと、自動的にPDFファイルに変換します。外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換されたPDFファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字に関しては、ポータルサイトを参照してください。

 ・ 提出締切日までにシステムの「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていない申請書類は無効となります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関受付中」にならなかった場合は、ヘルプデスクまで連絡してください。

 ・ 申請書類の受理状況は、「受付状況一覧画面」から確認することができます。
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(6)郵送が必要な書類の提出
 郵送が必要な書類については、簡易書留または宅急便によるご提出が必要になります。その際には実施担当者、その所属企業名、部署名、課題名を明記した送付状を添付してください。送付先およびこの公募に関する問い合わせ先は以下の通りです。
【送付先および問い合わせ先】
 〒102−8666
 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
 独立行政法人科学技術振興機構 産学連携事業本部
 開発部
 電話 03−5214−8994 FAX 03−5214−8999
 E-mail:
 この公募要領については、上記宛先にご請求頂ければ郵送致します。また、以下のホームページからも入手(ダウンロード)することができます。
http://www.jst.go.jp/itaku/oubo-2.html
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(7)申請書類の提出期限
 平成20年9月5日(金)〜平成20年10月21日(火)

※郵送が必要な書類の提出期限は平成20年10月21日(火)(消印有効)です。
「郵送または宅配便(含バイク便)」に限り、簡易書留・配達記録等を利用して、配達されたことが証明できる方法によってください。「持参」、「FAX」または「電子メール」による提出は受け付けませんので注意してください。

※提出期間中に発送されなかった申請書類は、いかなる理由があろうとも無効となります。
また、書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び申請書類作成要領を熟読のうえ、注意して記入してください。(申請書類のフォーマットは変更しないでください。)
申請書類の差し替えは固くお断りいたします。また、申請書類の返却は致しません。
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10.中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について
 委託開発は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等交付事業に認定されています。
 当該補助金等を受けた中小企業者は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、特許料等の軽減措置、信用保証協会による債務保証枠の拡大、担保と第三者保証人が不要な特別な債務保証枠の新設、中小企業投資育成株式会社法による投資対象の拡大等の特例の支援措置を受けることができます。
 詳しくは、インターネットによる施策紹介
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/19fy/index.htmlをご覧ください。
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11.応募、審査等スケジュール(予定)
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への企業及び研究者の登録
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に未登録の企業につきましては、e-Radのポータルサイト(■)の「所属研究機関向けページ」をご参照の上、e-Radへの企業の登録を行ってください。
※e-RadのID、パスワード取得には時間を要しますので、本事業に応募される方は、余裕を持って(公募締切の少なくとも2週間以上前を推奨)本システムへ登録して下さい。
■府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
ポータルサイト: http://www.e-rad.go.jp/
e-RadのID、パスワードを取得しましたら、e-Radへの研究者(申請する際に代表者となる方)の登録を行ってください。
申請書の受付
平成20年9月5日〜平成20年10月21日17時
所定様式を使って申請書を作成の上、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から提出していただきます。(一部の書類は要郵送、詳細は「独創的シーズ展開事業 委託開発平成20年度第三回公募の申請書類作成要領」を参照)
書類審査
〜平成20年11月下旬ごろ  書類審査、外部有識者による評価
申請書の内容について書類審査を行います。書類審査通過課題に対してのみ、面接審査のご案内をさせていただきます。
面接審査
平成20年12月下旬ごろ    面接審査、外部有識者による評価
書類審査を通過した課題申請者から、応募申請内容についてプレゼンテーションを行って頂きます。
採択・契約調整
平成21年2月〜3月上旬
最終審査
三者会議(新技術の所有者・開発実施企業・JST)
開発課題・開発実施企業選定

※本事業の契約に当たり、各機関では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく研究費の管理・監査体制の整備、及びその実施状況等についての報告書を提出することが必要です。

 詳細は下記URLをご参照下さい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/02_b/07101216.htm
開発開始
平成21年3月上旬以降
新技術開発委託契約・開発開始
上記スケジュールは目安であり、諸般の事情により変更されることがあります。
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JSTは男女共同参画を推進しています!
 JSTでは、科学技術分野における男女共同参画を推進しています。
 総合科学技術会議では、平成22年度までに国として取り組むべき科学技術の施策を盛り込んだ第3期科学技術基本計画(http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index3.html)において、「女性研究者の活躍促進」について述べています。日本の科学技術の将来は、活躍する人の力にかかっており、多様多才な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成する必要があります。その一環として、「期待される女性研究者の採用目標は、自然科学系全体としては25%」と具体的数値目標が示されています。
 JSTでは、事業を推進する際の活動理念の1つとして、「JST業務に係わる男女共同参画推進計画を策定し、女性研究者等多様な研究人材が能力を発揮できる環境づくりを率先して進めていくこと」を掲げています。
 新規課題の募集・審査に際しては、男女共同参画の観点を踏まえて進めていきます。男女ともに参画し活躍する研究構想のご提案をお待ちしております。
 研究者の皆様、男性も女性も積極的にご応募いただければ幸いです。
独立行政法人 科学技術振興機構 理事長
北澤 宏一

研究においても女性は半分居て当たり前
 人類の半分は女性だから、どの分野にも女性が半分居て当たり前、研究者でも女性が半分居て当たり前です。しかし、日本では、諸分野における女性の参画率が外国と比べ著しく低い。研究者についていうと、総研究者数に占める女性の割合は、理系文系を問わず、OECD(経済協力開発機構)参加の三十カ国中、最下位です。
 私は、科学技術分野に参加し活躍する女性研究者が増えていくよう、JSTにも積極的に取り組んでいって欲しいと切に願っています。未知の世界を研究することほど楽しいことはありません。
 女性研究者の皆さん、この機会に応募して、自らの研究アイディアを発展させる機会を持っていただけたらと思っています。
男女共同参画アドバイザリーコミッティー
委員長 米沢 富美子
(JST男女共同参画主監)
(慶應義塾大学名誉教授)
※ JST男女共同参画ホームページ:http://www.jst.go.jp/gender/

公募説明会
公募説明会はこちら(http://www.jst.go.jp/itaku/order.html)をご覧下さい。
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→12.委託開発 Q&A
独創的シーズ展開事業 委託開発の
平成20年度第三回公募の内容について
独創的シーズ展開事業 委託開発の平成20年度第一回・第二回公募の内容について
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→『独創的シーズ展開事業 委託開発平成20年度第三回公募の申請書類作成要領』
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