［本文］
平成24年11月14日
国際科学技術部
国際科学技術部
１．趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 日本−中国（MOST）研究交流における平成23年度終了課題の事後評価の結果を報告する。
２．事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
３．対象となる研究課題題目および実施者
日本−中国（MOST）研究交流における平成23年度終了の以下の課題を対象とする。
「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」（3課題）
南京化学工業地区を対象とした水資源の有効利用・汚濁負荷削減に資する技術開発及び効果的な節水に資する情報管理システムの構築に関する技術研究
（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
都市湿地環境の変遷の総合評価及び機能地区の分割に関する研究
（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
多次元センサー情報に基づく工場・ビル分野の環境負荷低減戦略に関する研究
（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」（3課題）
南京化学工業地区を対象とした水資源の有効利用・汚濁負荷削減に資する技術開発及び効果的な節水に資する情報管理システムの構築に関する技術研究（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
都市湿地環境の変遷の総合評価及び機能地区の分割に関する研究（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
多次元センサー情報に基づく工場・ビル分野の環境負荷低減戦略に関する研究（研究交流実施期間：平成21年1月5日〜平成24年3月31日）
４．評価項目及び基準
（１） 評価項目
研究成果の評価
ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
研究成果の評価ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
ォ 当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性（終了後の交流計画を含む）
（２） 評価基準
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ：研究の目標にてらして、極めて優れた成果が得られている（特筆すべきと評価ができる場合に相当する）
Ａ：研究の目標にてらして、十分な成果が得られている（十分評価できる場合に相当する）
Ｂ：研究の目標にてらして、成果が得られている（おおむね評価できる場合に相当する）
Ｃ：研究の目標にてらして、成果がやや不足である
Ｆ：研究の目標にてらして、成果が得られていない
５．事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については以下の通りである。
１）研究終了報告書を研究代表者が作成
２）研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
３）事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
事後評価委員の評価結果とりまとめ 事後評価報告書(案)の作成 事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
４）業運・理事会での審議・了承後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開（ＪＳＴ国際科学技術部ホームページに掲載）
６．評価委員
主査
宮 晶子 水ing株式会社 人事・法務・内部統制統括
委員
岩崎 一弘 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター 主任研究員
佐土原 聡 横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 教授
依田 幹雄 株式会社日立製作所 情報制御システム事業部 技術主管
福島 武彦 筑波大学大学院 生命環境科学研究科 教授
宮 晶子 水ing株式会社 人事・法務・内部統制統括
委員
岩崎 一弘 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター 主任研究員
佐土原 聡 横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 教授
依田 幹雄 株式会社日立製作所 情報制御システム事業部 技術主管
福島 武彦 筑波大学大学院 生命環境科学研究科 教授
