[本文]
平成23年12月14日
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
1.趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 日中(NSFC)研究交流における平成22年度終了課題の事後評価の結果を別紙1〜5のとおり報告する。
2.事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
3.対象となる研究課題と事後評価結果
日中(NSFC)研究交流における平成22年度終了の以下の課題を対象とする。
「エネルギーの持続可能な利用に関する基礎研究」(5課題)
「エネルギーの持続可能な利用に関する基礎研究」(5課題)
排ガスおよび熱の再循環を伴う微粉炭酸素燃焼によるCO2回収と各種環境汚染物質抑制の同時実現に関する基礎研究
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
固体化色素増感太陽電池における電荷輸送の動力学的研究
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
酵素バイオ電池
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
高性能マイクロ燃焼器内における触媒燃焼のモデリングと実験計測
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
革新的な超小型燃焼器を用いたマイクロパワーシステムに関する基礎研究
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
(研究交流実施期間:平成19年12月10日〜平成23年3月31日)
4.評価項目及び基準
(1) 評価項目
研究成果の評価
・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性(終了後の交流計画を含む)
・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性(終了後の交流計画を含む)
(2) 基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90%以上、「優」80%以上、「良」65%以上、「可」50%以上、「不可」50%未満。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90%以上、「優」80%以上、「良」65%以上、「可」50%以上、「不可」50%未満。
5.事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究実施終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
1)研究終了報告書(公開資料として作成を依頼したもの)を研究代表者が作成
2)研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
3)事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
4)業運・理事会への報告後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開
6.評価委員
主査
越 光男 東京大学 名誉教授
委員
太田 健一郎 横浜国立大学 名誉教授
宮坂 力 桐蔭横浜大学 教授
越 光男 東京大学 名誉教授
委員
太田 健一郎 横浜国立大学 名誉教授
宮坂 力 桐蔭横浜大学 教授