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事業概要

 独立行政法人通則法が改正(平成26年6月13日)され、平成27年4月1日より、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人として、国立研究開発法人が誕生することとなりました。
 科学技術イノベーション総合戦略2014(平成26年6月24日閣議決定)にも言及されているように、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指し、国立研究開発法人には、イノベーションシステムの強靭性・持続的な発展性を確保する観点から、人材育成や研究開発といった、組織としての機能強化の取組みが期待されています。

本事業では、国立研究開発法人の機能強化を支援し、グローバルな競争環境の中で優位性を発揮できるよう、また我が国の研究力・人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、各国立研究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携、すなわち「イノベーションハブ」の構築を進めていきます。
 国立研究開発法人の運営費交付金等による独自資金と、研究開発成果の最大化(飛躍)に向けて支援する科学技術振興機構(JST)の資金をマッチングさせ、国立研究開発法人がイノベーションを駆動させる基盤=イノベーションハブを築くのに必要な改革を推進します。

 具体的には、「イノベーションハブ」として運営・発展していくための体制整備、戦略立案・実行のために必要となる社会・市場の俯瞰、調査・分析、クロスアポイント制度の導入等による人材交流の促進、連携機関との共同研究等をJSTが支援します。他の競争的資金や連携企業等からの資金を積極的に取り入れて、研究開発費や運営資金を十分に確保することに努め、JSTの支援終了後も自立して運営を継続することができ、我が国を代表する「イノベーションハブ」として国際的にも認知され、発展していくことを期待しています。

(目指すイノベーションハブ)
 ○各国立研究開発法人が設定するテーマに関連する人材の流動化を促進し、異分野・異セクターの人材が活発に交流する
  人材糾合の場
 ○従来の独立行政法人における機能を凌駕し、次々とイノベーションを創出する新しいオープンイノベーション拠点

事業イメージ図

ハブ事業イメージ図

 

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