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ICORPの概要 International Cooperative Research Project
科学技術創造立国の実現を目指して
科 学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency:JST)は、我が国における科学技術基本計画の中核的実施機関として、平成15年10月1日に独立行政法人として新たなスタートを切りまし た。JSTは、「新技術の創出に資する研究」、「新技術の企業化開発」、「科学技術情報の流通促進」、「研究交流・支援」、「科学技術理解増進」の5つの 事業を総合的に行い、我が国の科学技術の振興に寄与し、科学技術創造立国の実現を目指します。
新技術の創出に資する研究
〜戦略的創造研究推進事業ICORP型研究〜
(International Cooperative Research Project:ICORP)

国 際共同研究事業は、日米の貿易不均衡、研究者交流のインバランス等を背景にして平成元年に発足しましたが、第2期科学技術基本計画や総合科学技術会議の推 進戦略などの新しい時代の要請を踏まえ発展的に解消し、国の戦略目標の達成に向けた基礎研究の担い手として、平成14年より戦略的創造研究推進事業 ICORP型研究が新たにスタートしました。 これらの国際共同研究に関する事業では、これまでに29の共同研究プロジェクトが海外の研究機関(累計14ヶ国)との研究契約の下で発足しました。すでに 27のプロジェクトが終了しており、現在2のプロジェクトが実施されております。

世界の科学技術の潮流へ
ICORP は、優れた研究成果を生みだした日本国の研究者に対し、JSTが日本側の研究プロジェクトの総指揮を委ねることにより、日本側と相手国側の得意分野を活か し相互補完しながら研究を進めます。また、国際的な協力関係を機関レベルで確立することにより、研究交流を促進させ、その研究がさらに深化・発展すること で得られる知見を広く世界に公表し、当該研究が世界の潮流になることを目的としています。

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ICORPの骨子
研究期間 5年間
推進事業費
i) 共同研究に要する研究費は各国独自に確保
ii) 日本側の予算規模は1プロジェクト当たり4〜8億円(人件費、管理費、賃貸借料等を含む)
参加研究者 プロジェクトは日本側および相手国側の研究総括を中心に実施され、産学官の研究者から構成される研究グループを編成します。
i) 研究総括:両国より各1名
ii) 研究員:両国合わせて10〜20名程度
研究実施場所 大学、リサーチパーク、民間研究機関等から借用
研究成果の取扱
i) 公表原則
ii) 知的所有権は発明貢献度に基づき共有
戦略目標 第2期科学技術基本計画において指摘された重点4分野(情報通信・IT、環境・エネルギー、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料)を中心に、社会的インパクトの大きな戦略目標を文部科学省が設定
研究領域 戦略目標のもとにJSTが研究領域を設定

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共同研究の体制
共同研究の体制

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ICORPの体制(日本側)
■JST(本部)
事業全体の運営を支援します。研究領域と研究総括を選び、国内および海外の研究機関との研究契約の締結を整えます。また、研究に必要な予算の準備と配分、 個々のプロジェクト間の調整、中間・事後評価や特許出願など研究に要する様々な支援業務を行います。
■研究総括
プロジェクト運営の総指揮者に当たります。研究総括は、5年間の研究構想と計画をつくり、研究の進展を指揮するとともに、構成員の選定や研究費の調整など を行います。また、研究顧問や研究推進委員を必要に応じて招き、大所高所からまたは異なる専門的見地からのご指導やご協力を得ることができます。
■研究員
研究総括の構想に基づいて、国内外から専門分野や出身母体の異なる研究者が参加します。異なった発想や哲学に触れるヘテロな環境において、研究レベルを磨くとともに国際的に活躍のできる研究者に育つことが期待されます。
■事務参事(※プロジェクトがJST直轄方式によって運営される場合に設置)
研究総括を補佐し、プロジェクト運営の会計的実務と、本部ー研究総括ー研究員の間の連絡や調整などの支援業務を行います。プロジェクト毎に事務所が置か れ、事務参事と事務員が常駐し、外部の機関や研究者への窓口としての役割も果たします。

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独立行政法人 科学技術振興機構 Japan Science and Technology Agency
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