皆様からいただいたご意見と回答

件名 : 大学の特許に関する支援について

ご意見 JSTでは、ライセンスの見込みのない特許出願は支援しないとのことですが、実際に支援が必要なものは実用化に時間がかかり、時代を先取りした産業界にとってリスクの高い案件である。支援がなければ大学は特許を放棄せざるを得ず、日本の競争力低下につながってしまうと考えられます。支援基準を再考していただきたい。
回答 貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
ご指摘の事項は、「外国特許出願支援制度」のことかと思われますので、本制度について回答いたします。
JSTの知的財産戦略センターは、科学技術基本計画や知的財産推進計画といった国の方針に従い、知的財産戦略委員会の提言を得て、大学等知財の創造・保護・活用の好循環を促進するための事業を行っております。なかでも、外国特許出願支援制度は、大学・TLO等(国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校)の研究成果の権利化を推進するために、外国特許の取得に向けての出願等を総合的に支援しています。
本制度にご申請いただいた特許については、JSTでの目利きを経て、外部の有識者からなる知的財産委員会にて審議を行い、支援の可否を決定しています。これは、特許化の可能性、ライセンスの可能性、将来の市場性やビジネス展開の実現性など様々な観点から評価し、長期的視点で評価すべき発明にも配慮した上で総合的に判断しています。
この評価基準はJSTのホームページで公開しております。「特許出願支援制度における評価判定の考え方」をご確認ください。
また、本制度には、毎年1,500から1,600件前後の申請がありますが、予算の範囲内で、このうち60%程度が継続して採択される状況となっております。 今後とも当機構の事業にご理解・ご支援をお願いします。