皆様からいただいたご意見と回答

件名 : ファンディング希望企業の監査について質問

日時 2010年8月24日 16時43分
ご意見 ファンディング利用を希望する応募企業等の研究機関の内部状況の確認は、具体的にはどのようにして行いますか?たとえば、コンプライアンス遵守や経営状態など。
応募時の自己申告以外に独自に調査されますか?
最終の審査を通過、研究が開始されてから、成果報告までの例えば1年から2年の間に当該企業が健全な経営を維持できるかどうか、特に設立年数の浅い企業や、団体等は、存続の不確実性、コンプライアンスが保持されていないことにより、研究中に社会問題を引き起こす懸念などチェックされるべき点があると考えます。
社会に還元される技術開発のために投下されるべき研究費が、実際には、実績も、技術もノウハウもさほど保持していない応募先の実質企業運営のために投下される懸念は、どう排除されるのでしょうか。
現在社会技術研究開発センターの平成22年度研究開発プログラム提案型募集の最終選考中とのこと。税金がもととなる研究費です。適切な先への費用投下が行われることを期待しています。
回答 ファンディングの金額が大きく期間も複数年にわたる場合は、原則として、応募時に会社概要、財務諸表等(決算報告書、有価証券報告書など)の提出を求め、経営状態の評価をあわせて行います。また必要に応じて、企業情報データベース等による与信調査を実施します。 与信調査の結果によっては、研究開発費を分割して支払う場合があります。支払いの都度、研究開発費の執行状況について報告を求め、研究開発費の適正な管理を確認しています。 また、研究開発の実施・進捗状況、成果についても年度毎に報告書の提出を求めるとともに、必要に応じて現地調査を行い、実施体制等を確認することも行っています。 なお、ご意見では経営状態やその維持に関する懸念だけでなく、実績、技術、ノウハウを保持していない企業が採択される懸念についても述べられていますが、その点については、科学技術の質の視点から厳しく評価されることを申し添えます。