皆様からいただいたご意見と回答

件名 : 日経サイエンス201006の件

日時 2010年4月30日 11時08分
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ご意見 日経サイエンス201006号のP32の「低炭素社会チャレンジするこころ」には、目次には見当たりません。私が見落としているのかもしれませんが、日経サイエンスに採用された記事でなくお金を払って掲載したのなら「広告」と入れるべきです。 内容について、2020年に1990年比25%の温暖化効果ガス排出削減は十分可能な目標と思うとありますが、「思う」で続く分では「たられば」になっています。日エ研、国環研ではウェッブサイトで25%削減の具体的資料をだしています。可能と日経サイエンスで発表してるのであれば、科学技術振興機構として資料を出す義務があるでしょ。 最後に「未知の領域の研究に挑むには研究者の勇気も必要です」科学は「知りたい」という欲求が根本にあるので、未知の領域の研究は普通だと思うのですが、何か勇気を持ち出してくるあたりおかしくないですか?破滅的で無謀な計画を推進するのには勇気をよくつかいますよね。それの先は破滅ですよ。
回答 日経サイエンス掲載の記事をご精読いただきありがとうございました。 この広告記事は、弊機構の広報活動の一環として、低炭素社会の実現を目指した研究開発の重要性を伝えるために掲載したものです。
これが日経サイエンス誌の広告記事であることは、同号の広告索引(P99)に記載されています。また、当該記事の右下に「提供」として弊機構名が記載され、広告記事であることが示されています。
温室効果ガス25%削減の具体的資料を出す義務があるとのご意見に関し、弊機構では平成21年12月に低炭素社会戦略センター(以下LCS)を設立し、温室効果ガス排出削減に関する2020年の中期目標の達成及びその先の未来を見据えた低炭素社会実現のためのシナリオ策定等の活動を開始したところです(http://www.jst.go.jp/lcs/index.html)。
温室効果ガス25%削減の可能性については、平成22年4月13日にLCSが主催したシンポジウム「日々のくらしのグリーン・イノベーション」において議論しています。当日の発表資料および議論の概要を以下のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。
http://www.jst.go.jp/lcs/result/sympo20100413/program.html LCSは今後も低炭素社会実現のための活動を推進し、その成果をホームページ等で公表していきます。 また、当該記事でいう「未知の領域の研究」とは「リスクが高くかつこれまで誰もしなかったアプローチをとる研究」を意図しています。そのような研究であっても低炭素社会の実現を早めるために科学者、技術者の方々には思い切って一歩を踏みだしていただきたい、という想いを「勇気」という言葉に込めました。