皆様からいただいたご意見と回答

件名 : 自主事業仕分けについて

日時 1.2010年4月20日 20時40分
2.2010年4月27日 13時58分
ご年齢 1. -
2.50代以上
ご職業 1. -
2.公務員・団体職員(研究者・教員を除く)
ご意見 1.23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。とのことですが、事業仕分け(監査)が入る直前に行っても国民の同意は得られません。たとえば警官につかまりそうになった直前に「すみませんでした」と謝るようなもので、何を目的としているのか、これに対して国民がどのような印象を持つのか理解できる執行部がいないようで、国の組織として非常にみっともないです。強いものには頭を下げ、弱いものには強硬な態度を取るようで、官僚組織の典型としか見えません。 2.法人自身で見せかけの事業仕分けをしてアピールしていたようですが所詮見せかけは見せかけです。メッキはすぐはがされます。政府の当該法人への仕分けもまだまだ甘いです。法人自身廃止されても日常生活には全く支障がないです。もともと文部科学省自身が行えばよい事業を予算の使い勝手をよくする為と役人の天下り先を確保するために脱法的に作られた法人だとしか思えないからです。焼け太った腐敗体質は法人自身が廃止されない限り無くならないでしょう。いっそ見せかけを演じるなら法人自身を廃止することをアピールし世間受けを狙ってはいかがでしょうか。まあそうする度胸も無いでしょうが。
回答 事業仕分けの直前に経費削減の取り組みを行ったような報道となっておりましたが、実際は、数年間に亘る経費削減の取り組みの一環です。今回の事業仕分けの結果も踏まえ、引き続き経費削減に取り組んで行きたいと考えています。 「どのように経費削減に取り組んできたか」「機構の活動が国民の皆様にどのようにお役に立ったか」など、国民の皆様にご理解いただく取り組みについては、まだまだ改善の余地があり、今後一層力を入れて行きたいと考えております。