遺伝資源の利用

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遺伝資源の利用

遺伝資源を利用する学術研究において遵守すべき点をまとめました。

遺伝資源の利用について

 現在あるいは将来的に価値があり、遺伝的機能を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材(遺伝資源という)を利用(研究や開発行為をいう)した研究活動において、研究者は、1993年に発効した 「生物多様性条約」を遵守し、研究者としての社会的責任を果たす義務があります。すなわち、遺伝資源を利用する学術研究において、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(Access and Benefit-Sharing; ABS) 」に関する 生物多様性条約第15条に従い、適切に対処する必要があります。
 SATREPSでは、プロジェクトの正式開始に当たり、JICAと相手国政府実施機関との間で合意する文書(Record of Discussions: R/D)、及び両国の研究機関間で合意する覚書(Memorandum of Understanding: MOU)等の取得を義務とし、また、必要に応じて素材移転契約(Material Transfer Agreement: MTA)の締結を推奨してきました。これらは、生物多様性条約第15条第4項に規定された 「相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms: MAT)」に相当すると考えられます。一方、これら従来の対策のみでは、国によっては生物多様性条約第15条第5項の規定 「事前の情報に基づく同意(Prior Informed Consent: PIC)」や第15条第1項の相手国(提供国)の法令・規則の遵守が果たされず、プロジェクトに支障を来たす可能性が危惧されます。
 プロジェクト参画者が遺伝資源を入手し、研究・開発等に利用する際には、生物多様性条約や提供国の遺伝資源の取り扱いに関する法令等を事前に確認し、自己責任に基づき遵守することが求められます。プロジェクト参画機関にも、研究者と同様に社会的責任を果たすような取り組みが求められます。

大学、研究機関、研究者等が遵守すべき点
  • 提供国法令の遵守
  • 提供国許可の取得(PIC)
  • 当事者間の合意(MAT)
指し棒を持った男性
ABS対応で誤解されやすい点
白衣を着た女性
  • 学術研究は対象となるか?
  • 名古屋議定書との関係は?

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