SATREPSについて

SATREPSとは

地球規模課題対応国際科学技術協力

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development

SATREPS（サトレップス）とは、独立行政法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している、地球規模課題（注釈１）解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う3～5年間の研究プログラムです。

（注釈１） 地球規模課題：一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（環境・エネルギー問題・自然災害（防災）・感染症・食糧問題など）

プログラム設立の背景

　今日、地球温暖化や感染症対策を始め、科学技術の更なる発展なしには解決の兆しが見えない、グローバルな課題の脅威が急激に増してきています。その解決のための新たな技術の開発・応用や新しい知見の獲得、そしてイノベーションへと発展するためには、研究コミュニティの積極的なコミットメントが必要不可欠です。地球規模課題は単にひとつの国や地域にとどまらず、各国（日本を含む）自らの課題であることは明白です。特に影響を受けやすい状況にある途上国では、ローカルなニーズに基づく研究開発が必要とされており、我が国の優れた科学技術への期待が高まっています。
　同時に、人材育成を含めこれらの課題に総合的に対処する能力、持続的発展のための科学技術力向上（大学・研究機関等の自立的な研究開発能力の向上や課題解決に向けて持続的な活動を推進する体制の構築）も、途上国にとって急務となっています。そして、日本を含む我々人類社会が持続可能な発展を遂げるため、また、日本の研究コミュニティにとっても日々重要性が増しているこのような研究を推進する上でも、開発途上国との研究協力の強化が必要不可欠になっています。

概要

SATREPSは、JSTとJICAが連携し以下３つのポイントの達成を目指しています。

キャパシティ・ディベロップメント：国際共同研究を通じた開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築、また、地球の未来を担う日本と途上国の人材育成とネットワークの形成

これまで、個別に取り組まれてきたもの同士が手を取り合うことによって生まれる相乗効果を狙った、一石三鳥のプログラムです。

▼プロジェクト実績

2008年4月以降、計4回研究プロジェクトを募集・選考しています。
世界32か国で59プロジェクトを実施中です。

地域名	実施国数	プロジェクト数
アジア	10か国	31プロジェクト
中南米	6か国	9プロジェクト
アフリカ	14か国	17プロジェクト
その他	2か国	2プロジェクト

詳しい研究内容については、研究課題一覧をご覧下さい。

▼プロジェクトの規模

JST＋JICA総額：1課題あたり1億円程度／年JST：1課題あたり3.8千万円程度／年

JSTとJICAの連携

SATREPSでは、JSTとJICAが連携してプロジェクトを行います。
具体的には、日本国内等、相手国内以外で必要な研究費についてはJSTが委託研究費として支援し、相手国内で必要な経費（注釈３）については、JICAが技術協力プロジェクト実施の枠組みにおいて支援します。国際共同研究全体の研究開発マネジメントは、国内研究機関へのファンディングプロジェクト運営ノウハウを有するJSTと、開発途上国への技術協力を実施するJICAが協力して行います。

（注釈３）JICAからの経費は技術協力プロジェクトによる支援であるため、相手国側の自助努力が求められます。したがって、相手国側の人件費、相手国における事務所借上費、相手国側が使用する消耗品、相手国側研究者の相手国内旅費等は、原則として相手国側負担となります。また、研究に必要な設備・資機材についても、相手国側による負担や既存の設備・備品の活用を求め、真に必要な支援に絞り込みます。

4つの研究分野に対して

私たちは、4つの研究分野を次の趣旨の下定めています。

• 課題解決のための研究の実施、および研究者の能力向上に対するニーズが高いこと
• 共同研究の成果を、開発途上国はじめ広く社会に還元する将来的な構想があること
• 日本の科学技術の発展に寄与すること

これらを踏まえた、地球規模課題の解決に貢献する研究課題が対象となります。

1. 環境・エネルギー分野（低炭素エネルギーを含む）

   人口増加や都市の過密化、生産・消費活動の増大などを背景に、環境・エネルギー問題を解決する技術の開発や、その成果の普及に対する世界的なニーズが高まっています。このような現状をふまえ、気候変動によって及ぼされる自然環境への負の影響に対応するための研究などに取り組みます。

   研究課題（例）

   • 気候変動への適応、緩和に資する研究
   • 安全な水の確保、処理に資する研究
   • 化学物質リスクの安全管理に資する研究
   • 循環型社会の構築に資する研究
   • 生態系・生物多様性の保全・修復（バイオレメディエーションを含む）に資する研究

   また、「低炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減に資するエネルギーシステム」に関する研究を特に重視していることもあり、当該分野の中で個別の「研究領域」として設定・推進しています。

   研究課題（例）

   • 自然エネルギーもしくは新エネルギーの利用（バイオマスのエネルギー利用を含む）に関する研究
   • エネルギーの高度利用、省エネルギー、CO₂の分離・貯蔵等に関する要素技術、システム化、シミュレーション等の基盤技術の研究
   • 相手国の産業、運輸、民生等に係るエネルギーシステムの最適化・効率化に資する研究
2. 生物資源分野

   世界的な人口増加や気候変動を背景に、砂漠化や耕地への塩類集積、病害虫の蔓延といった、生物資源の持続的な生産を脅かす事態が増加しています。生物資源がもたらす恩恵を将来にわたって享受し続けるために、持続可能な生産・利用方策を提示する研究に取り組みます。

   研究課題（例）

   • 生物資源の持続的生産に資する育種・栽培技術、水産資源管理、養殖技術・飼養技術に関する研究開発
   • 生物資源の評価・利用技術に関する研究開発（生物多様性の利活用を含む）
3. 防災分野

   防災分野の先進国である日本がこれまで蓄積してきた知見を、開発途上国の災害に応用するとともに、日本国内でも発展が求められている地震・津波の早期警報や高精度な気象予測等を目的とする研究にも取り組みます。

   研究課題（例）

   • 地震・火山噴火等の自然現象の観測を通じた災害メカニズムの解明等に関する研究
   • 災害情報を収集・整理し、効果的に提供・利用するための研究開発
   • 地震・津波・洪水等の自然災害に対する被害軽減方策に関する研究開発
   • 都市における大規模災害（水害、火災等）に対する被害軽減方策に関する研究開発
4. 感染症分野

   HIV／エイズ、マラリア、デング熱、結核、高病原性鳥インフルエンザなどの新興・再興感染症は、人々の健康を脅かすだけでなく、社会・経済にも多大な影響を及ぼします。開発途上国における感染症被害の改善への貢献は、日本だけでなく世界全体の保健衛生の向上にもダイレクトにつながります。この研究分野では、開発途上国と我が国が協力し、地球的規模での感染症対策研究に取り組みます。

   研究課題（例）

   • 高病原性鳥インフルエンザ／豚インフルエンザなどの人獣共通感染症に関する研究開発
   • HIV／エイズ、マラリア、デング熱、結核等の新興・再興感染症の診断、予防、治療等に関する研究開発

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