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基礎研究に係る課題評価の方法等に関する達 (抜粋)
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(平成15年10月1日 平成15年達第48号)
改正 (平成21年6月24日 平成21年達第119号)

(評価における利害関係者の排除等)
第3条 評価にあたっては、公正で透明な評価を行う観点から、利害関係者が加わらないようにするものとする。
利害関係者の範囲は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 被評価者と親族関係にある者
(2) 被評価者と大学、国研等の研究機関において同一の学科、研究室等又は同一の企業に所属している者
(3) 緊密な共同研究を行う者 (例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは被評価者の研究課題の中での研究分担者など、被評価者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)
(4) 被評価者と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者
(5) 被評価者の研究課題と直接的な競争関係にある者
(6) その他機構が利害関係者と判断した場合

(評価の実施時期)
第5条 評価の実施時期は、次の各号に定めるとおりとする。
(3)  事後評価
 研究の特性や発展段階に応じて、研究終了後できるだけ早い時期又は研究終了前の適切な時期に実施する。

(事後評価)
第8条  事後評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)  事後評価の目的
 研究の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
(2)  評価項目及び基準
 外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
 得られた研究成果の科学技術への貢献
 相手機関との研究交流状況(外国の研究機関等と共同して研究を実施するものに限る。)
   なお、上記アからウの具体的基準については、研究成果等の水準及びその将来展開を重視するという視点から、評価者が機構と調整の上決定する。
(3)  評価者
 総括実施型研究及びその継続研究
 総括実施型研究においては、研究課題又は研究プロジェクト毎に、機構が選任する外部の専門家が行う。
なお、上記ア及びイについては、必要に応じて海外の研究者や専門家に評価への参画を求める。 また、イの総括実施型研究(継続研究を除く。)においては、必要に応じてパネルオフィサーの意見を聴くことができる。
(4)  評価の手続き
 研究課題又は研究プロジェクト毎に、評価者が、被評価者からの報告、被評価者との意見交換等により評価を行う。
 また、評価実施後、被評価者が説明を受け、意見を述べる機会を確保する。


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