平成27年4月1日
国立研究開発法人 科学技術振興機構
当機構では、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるという法の趣旨の下、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定します。
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
妊娠中や子育てを行う職員の職業生活と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を促進 し、性別や雇用形態を問わず、職員が育児や家事に参加しやすい環境を整備するとともに、 職員のニーズを踏まえた制度の充実と利用促進及び年次有給休暇の取得促進を図る。
出産・子育てに関する諸制度を活用しながら就業を継続し活躍できるよう、職員の意識の啓 蒙を行うための研修等を検討し実施する。