次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年4月1日
国立研究開発法人 科学技術振興機構

 当機構では、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるという法の趣旨の下、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定します。

行動期間・行動計画

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

目標

妊娠中や子育てを行う職員の職業生活と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を促進 し、性別や雇用形態を問わず、職員が育児や家事に参加しやすい環境を整備するとともに、 職員のニーズを踏まえた制度の充実と利用促進及び年次有給休暇の取得促進を図る。

対策

  • 1.出産・子育てに関する諸制度の充実及び男性役職員を意識した利用促進を図る。
    • ①出産・子育てに関する制度の充実を検討し実施する。
    • ②機構内のイントラネット等で制度を周知し利用を促す。
    • ③出産・子育てに関する諸制度を利用した男性役職員の体験談等を、機構内のイントラネット等で紹介する。
  • 2.研修等による啓蒙活動

    出産・子育てに関する諸制度を活用しながら就業を継続し活躍できるよう、職員の意識の啓 蒙を行うための研修等を検討し実施する。

  • 3.定時退勤及び年次有給休暇の取得促進
    • ①定時退勤日(の実施を継続し、機構内のイントラネットや構内放送等により退勤を促す。
    • ②職場内で計画的に年次休暇を取得するよう奨励する(月1日以上を目安とする)。
    • ③子どもや家族の行事、連休等に合わせた年次休暇の取得を奨励する。
    • ④機構内のイントラネットや業務運営会議等で年次休暇の取得を奨励する。