科学コミュニケーションの支援情報

進行中のプロジェクト

H28年度採択

支援「科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援」(ネットワーク形成型)

ネットワーク形成型とは?

科学技術コミュニケーション推進事業問題解決型科学技術コミュニケーション支援では、科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の相互作用から社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を支援しています。
「ネットワーク形成型」では、機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援しています。

提案企画名 市民と科学者を結ぶ放射線コミュニケーションのネットワーク基盤構築
提案機関 NPO法人 知的人材ネットワーク・あいんしゅたいん
概要 福島原発事故以後、低線量放射線の生体影響に対する評価の混乱が続き、市民の不安と科学に対する不信は今もなお根深く、市民も科学者自身も直接データを検討する機会が少ないまま議論が空中戦になることが多い。この事態を痛感し、当NPOを中心に、異分野の専門家と市民が協力して被曝影響の根拠となった元データを分析し、5年をかけて出版したのが『放射線 必須データ32(以後『32』と略称)』である。
本企画は、『32』を資料として、福島・首都圏・関西圏をコアに市民・科学者コミュニケーションネットワーク基盤の構築を目的とする。市民・科学者双方にとって、偏見を排し真摯に議論を深める科学リテラシーを獲得する実践の場となる。
活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名: 第6回勉強会(第3回疫学ゼミ)
日時・場所: 2016年10月5日17:00~19:00 京都大学医学部
活動内容: わが国の放射線防護に影響する可能性があるINWORKS論文を、田中司朗氏に解説していただいた。INWORKSとはフランス、イギリス、アメリカでの放射線作業従事者からなる疫学調査集団のことで、個人線量計で被ばく線量を測り、被ばくより60年間の追跡(コホート研究)が行なわれている。原爆被ばく者における研究と比較し、一致している点や不一致である点などを確認した。疫学ゼミと称しては三回目の開催で、参加者はだいぶ疫学論文にも慣れ、議論も白熱した。解説を皆が熱心に聞き、気になるところには質問が出され議論が行なわれた。参加者の多くが議論に対してうなずいていたり疑問を呈していたりとよく参加している様が伺えた。(文:主催者)

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勉強会の様子

Report - 2017年4月3日

活動名: キックオフミーティング
日時・場所: 2016年8月28日 13:00~15:00 大阪大学中之島センター
活動内容: 当日は参集いただいた70名の市民の方々に、低線量放射線にまつわる分かる限りの科学的知見を社会で共有するという目的と、そのためにこれまでどのような活動をしてきて今後何をしていくかということについての報告を行った。続いて、福島に住む人や福島からの避難民の現状や心情について、それぞれを支援するNPO団体の代表に報告してもらった。また、「放射線必須データ32」のファシリテーターにも福島以外の市民代表として、今後どういうことを科学に期待するか、何が必要なのかといった意見を述べてもらった。これらの内容をふまえて、今後の本企画での活動について、理解と協力を参加者らに求めた。(文:主催者)

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各報告の様子

提案企画名 学術-メディア連携を軸とした東日本大震災に関する教訓の他地域・次世代への継承
提案機関 東北大学 災害科学国際研究所(IRIDeS)
概要 東日本大震災に関する教訓を、次世代および津波災害が起こりうる他地域(東南海地震想定被害域・ハワイ)に伝え、防災力強化を図ることを主たる課題とする。
本企画では、課題を達成するため、当研究所が運営に関わってきた「みやぎ防災・減災円卓会議」「メディア懇話会」を発展させて実施する。海外の事例も参考にしつつ、日本の学術-メディア連携のプロトタイプを構築し、研究者およびメディア関係者の社会発信に関する意識・行動変革を目指す。本企画および企画の成果についてはメディアにおける記事化・番組化を図り、広く国内外に発信する。
関連リンク

東北大学 災害科学国際研究所

活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名: みやぎ防災・減災円卓会議学術―メディア連携特別分科会(ハワイ「世界津波の日」プレイベント
日時・場所: 2016年9月17日(土)10:00-11:30 ハワイ大学マノア校キャンパス
活動内容: 2015年の国連総会で11月5日が「世界津波の日」に決定したことを受け、IRIDeSは東北大学と学術協定を締結するハワイ大学マノア校と共催で、「世界津波の日」を記念したプレイベント「災害科学のコミュニケーション」(Communicating Disaster Science)を9月15日~17日に開催した。ハワイは日本と同様、津波の常襲地である。イベントは、東日本大震災の経験を世界と共有し、防災に関する国際連携を深めることを目的とした。日本・ハワイの関係者が、東日本大震災津波に関する知見や最新災害研究・実践活動について発表を行ったほか、ドキュメンタリー映画「大津波3.11未来への記憶」(NHKメディアテクノロジー製作、今村文彦・IRIDeS所長監修)の海外初上映や、震災後ハワイで支援を受けた仙台の元高校生によるハワイ再訪・感謝表明も行なわれた。
またこのイベントの一環として、学術-メディア連携セッションを実施した。JST企画参加者(IRIDeSおよび東北メディア3社の記者)が本JST企画を紹介し、学術-メディア連携を踏まえた防災への取り組みを発表したのを受け、ハワイ大・ハワイメディア関係者もまじえて議論を行った。東日本大震災の経験と教訓はハワイ側出席者の大きな関心を集めた。(文:主催者)

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東北・ハワイの関係者 防災分野での学術-メディア連携状況を議論

提案企画名 福岡市科学館を核としたくらしと科学の共創ネットワーク拠点づくり-地方都市の課題を多彩なノウハウを持つ市民と解決し未来を創造する-
提案機関 株式会社福岡サイエンス&クリエイティブ
概要 近年の人口増加に伴い、成長著しい都市として全国的に存在感が高まっている福岡市は、今後、成長需要に応じた生活基盤の整備が行われることが予想される。
本企画は、新たに整備・運営される福岡市科学館は、「サイエンス&クリエイティブ」を館のコンセプトとし、新たな交流と人材育成を図り、未来の福岡を共創していく未来創造活動拠点となることを目標としている。科学館開館前から科学の視点とデザイン思考を用いた多様なステークホルダーとのネットワーク構築とリテラシー向上に取り組む。また、科学館を福岡のくらしの課題解決・未来創造の拠点として根づかせ、市民が日々のくらしに科学を結びつけ、未来を創造していける環境を作る。
活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名:「第1回サイエンスカフェ」
日時・場所: 平成28年12月26日 19:00-20:30  BIZCOLI(公益財団法人九州経済調査協会)
活動内容: 講師に妹尾 武治氏(九州大学高等研究院准教授)、ナビゲーターに花井 裕一郎氏(hanajukuクリエイティブ・ディレクター)をお迎えし、キックオフイベント「シビれた脳はどこに向かうのか~進化する心理学の今後を伝える~」を催した。心理学が実は科学だという事と、科学者がこのようなサイエンスカフェで話をすることの重要性を説いてくれたことが、本キックオフイベントは主催者側としては成功であり、参加者の満足度が高かったため、2回目以降をしっかり企画していきたい。(文:主催者)

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講師の妹尾武治氏とナビゲーターの花井裕一郎氏

提案企画名 その離島にしかない魅力を醸成,発信するための複数離島間コミュニケーション基盤の形成-ICTの利活用による低コストかつ効率的な科学・技術・相互交流コンテンツの提供-
提案機関 国立高等専門学校機構 佐世保工業高等専門学校
概要 離島地区は本土との交通が限定されることから科学技術に関するコミュニケーション事業がほとんどない。離島特有の自然、文化を守り、発展させていくためには、それに関わり、かつ先端の科学技術を取り入れて、困難な社会問題を解決しようとする人たちの増加が不可欠である。本企画では、テレビ会議システムとテレプレゼンスロボットなどのICTを利活用し、時間と経費のコストを抑えた効率的な離島間の科学コミュニケーションシステムを構築する。これにより離島にいながら多種の教育コンテンツ、本土イベントに接触できるようにし、離島間の交流頻度、情報発信力の向上を目指す。
関連リンク

佐世保工業高等専門学校

活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名:おもしろ実験大公開
日時・場所:平成28年11月19日(土)10:00-16:00 佐世保工業高等専門学校(長崎県佐世保市)
活動内容:テレプレゼンスロボットの実演デモと操縦体験を実施、およびビデオ会議システムで対馬野生生物保護センター(長崎県対馬市)と通信して対話を試みた。ロボット操縦においては補助学生が常駐してくれたため、効果的なアピールと安全対策を講じることができた。(文:主催者)

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児童とのテレプレゼンスロボットによる対話

Report - 2017年4月3日

活動名:長崎県ロボットセミナー2016
日時・場所: 平成28年10月27日(木)13:00-16:30 アルカス佐世保(長崎県佐世保市)
活動内容: 槇田 諭(佐世保工業高等専門学校)がテレプレゼンスロボットとビデオ会議システムを活用した科学技術コミュニケーション活動の趣旨とその仕組みを講演した。実機を用いたデモやビデオ会議システムで黒崎東小学校と対馬野生生物保護センターにも中継し、対話を試み、一般参加者を含めて多くの聴衆に活動をアピールすることができた。(文:主催者)

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講演の様子

H27年度採択

支援「科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援」(ネットワーク形成型)

ネットワーク形成型とは?

科学技術コミュニケーション推進事業問題解決型科学技術コミュニケーション支援では、科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の相互作用から社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を支援しています。
「ネットワーク形成型」では、機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援しています。

提案企画名 「健康まちづくり」を創発する協働型市民フェスタ事業の推進
提案機関 特定非営利活動法人 市民科学研究室
概要 本企画では東京都文京区を主たる対象にして、「地域」への関心、「科学」への関心、「健康」への関心を相互に関連づけて、地域の人びとが健康に住む意識の向上を自然に創発できるようなモデル事業を推進する。地域NPO、医療の専門家、行政・学校教育関係者、地元企業などが連携し、種々の調査活動、ワークショップ、対話型ゲーム、学術講座などを組み合わせて、最終的に「健康まちづくりフェスタ」(「地域ウォークラリー」と「地域サイエンスマップ・研究発表会」)に結実させる。それらのイベントを通して地域全体の健康への関心を高めるとともに、他地域への波及を可能にする、「健康まちづくり」の創発の手法を提示する。
関連リンク

市民科学研究室

活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名: 認知症について語り合おう in 文京(その2) 認知症にやさしいコミュニティケア
日時・場所: 2016年9月3日 12:30-17:30 文京区第女平等センター
活動内容: 今回は行政の現場で働く方を迎え、行政の取り組みについて簡潔に語っていただいた後、事例をふまえて、「あなた(あるいはあなたの家族)がもし認知症だったら」という仮定のもと、より具体的に踏み込んだ対処対策についてAとBのグループに分かれて語り合った。行政が進めるいわゆる「認知症カフェ」とはかなり様式が異なった、対話型のワークショップに設計した。こうしたやり方の規模は大きくできないが、問題を出し合い、対策を考えていく上で、非常に有効であろう。こうした場を恒常的に設けることができるか、そこでの議論の結果をどう現場に反映せていくのか、という点を今後考究したいと思う。(文:主催者)

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Aグループでの意見交換

Report - 2017年4月3日

活動名: 東京大学医学部保健学科「地域看護研究会」にて講演及びネゴバトの実施
日時・場所: 2016年5月20日(金) 13:00-17:00 東京大学医学部3号館
活動内容: ネゴバトに関する講演(「生活習慣病対策ゲームネゴシエート・バトル(ネゴバト)の可能性と課題」)の後、3グループに分かれてネゴバトを実施。看護の資格や経験を持つ者を含む研究者らで行っただけに、非常にスムーズに進み、かつ交渉の議論も大変盛り上がり、大いに好評を博したと思われる。基本的に研究会の場であったので、最後に上田から「健康まちづくり事業の概要」という講演を行い、本事業全体のなかでの位置づけについても認識してもらうようにした。(文:主催者)

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ネゴバトの進め方の説明

提案企画名 公立大学防災センター連携による地区防災教室ネットワークの構築
提案機関 大阪市立大学
概要 地域に密着した公立大学防災センターが連携して、地域の自助共助の防災教育の仕組みとなる地区防災教室ネットワークを構築する。これにより災害時の避難遅れ、避難路選択ミスなどの解消につながるアクティブラーニング型防災教育の社会実験を行う。災害リスクの異なる地区ごとにコミュニティ防災協議会を組織し、小中学校の空き教室を活用した地区防災教室を拠点に子ども、障がい者、高齢者などの災害弱者を含む住民と防災リーダー、消防士、医師、福祉士、教師、学生が協働して、生活現場で能動的に取り組む防災訓練プログラム「すごい災害訓練DECO(Disaster Evacuation Coaching)」の社会実験を実施する。
関連リンク

大阪市立大学都市防災教育研究センター

活動レポート

Report - 2017年4月3日

活動名: アクティブラーニング型災害対応訓練:堺市御池台小学校
日時・場所: 2016年12月6日(火)8:50-15:20 堺市御池台小学校
活動内容: 堺市での小学校を対象にアクティブラーニング型災害対応訓練を実施した。堺市危機管理室、御池台自治会、御池台小学校の協力を得て、事前の打ち合わせや準備にも時間をかけることができ、充実した内容となった。特にドローンには訓練前から子どもたちの関心・期待も大きく、当日もとても熱心な様子だったが、マンホールトイレや備蓄庫などについても、普段は見ることのできないものを実際に体験できるということもあり、どのメニューに対しても楽しく取り組み、積極的に質問する姿が見られた。地域の方にもそれぞれのポイントでの説明などを担当していただくことで、子どもたちとの関わりに手ごたえを感じることができたのではないかと思う。この活動を契機に、学校、地域、保護者、行政が今後も連携し、防災についての取り組みを進めて行ってもらいたい。

災害時用トイレ(マンホールトイレ)の説明の様子の写真
災害時用トイレ(マンホールトイレ)の説明

Report - 2017年4月3日

活動名: コミュニティ防災教室 ワークショップⅠ 地区防災教室の開設
日時・場所: 2016年10月15日(土)13:30-16:00 大阪府立大学 中百舌鳥キャンパス
活動内容: いのちを守る力ドリルについて志垣 智子(大阪市立大学都市防災教育研究センター)より、地区防災教室の開設について森 一彦(大阪市立大学都市防災研究センター)・前田 航志より(大阪市立大学大学院生活科学研究科)により説明があった。この「いのちを守る力ドリル」による自分自身とまわり(家、地域のつながり、まちなど)の防災力を知った上で、地域で防災に取り組む際の課題をグループで話し合い考える場をつくった。同じ地域に住む方たちの参加も多く、実際の備蓄状況などを踏まえた具体的な意見を積極的に交換することができ、またグループワークを通じて、学生の参加者と地域の方との交流もできた。地域でも防災において若年層に期待する声は大きく、こうした場に大学生などが参加することによって、いざという時のつながりになることを期待している。(文:主催者)

グループ発表の様子の写真
グループ発表の様子