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調査研究・モデル開発

 


●平成19年度支援企画一覧

課題名称

チームリーダー(所属)

多様な医療技術のアウトリーチ活動に関わるモデルプログラム開発研究

桐野 高明

(国立国際医療センター研究所 )

サイエンス・カフェのコミュニケーションデザイン

小林 傳司

(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)

河川を題材にした自然観察の理解支援システムの開発

真田 誠至

((独)土木研究所 自然共生研究センター)

産学連携・地域貢献を指向したアウトリーチ活動

「糸島サイエンスキャラバン」のモデル構築

中武 貞文

(九州大学知的財産本部)

星のソムリエ資格制度の全国普及モデルの開発

柴田 晋平

(山形大学 理学部)

「町おこし型」科学技術理解増進活動の調査研究

美馬のゆり

(公立はこだて未来大学 システム情報科学部)

 


 

課題概要

多様な医療技術のアウトリーチ活動に関わるモデルプログラム開発研究

桐野 高明 (国立国際医療センター研究所 )

科学技術に対する社会一般の理解や認識は重要である。しかし特に医療の分野では一般の理解は、医療の根幹である患者-医療従事者関係の基礎となる。医療情報がITを通じて普及する中で、一般の理解増進活動の意義は大きい。本研究では多様な分野の医療技術研究者が共同で、特に高校生を対象とした双方向性、参加型・体験型のシンポジウムの手法を開発する。このため、「箱根山周辺の身近な先端科学」と題するシンポジウムを開催する。このようなシンポジウムの準備と開催、フィードバックを通じて、先端の医療技術に関わる知識を効果的に普及する手法を開発する。

報告書

サイエンス・カフェのコミュニケーションデザイン

小林 傳司 (大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)

欧州でサイエンス・カフェが始まった際の初発の動機である「科学技術をわれわれの文化の中に組み込む」という考え方を実現するため、新たに開発したコミュニケーションデザインを実装し、アートや人文社会科学の専門家を組み込むことにより、科学技術と他の分野や文化との関係性を提示できるようなサイエンス・カフェを実践する。その際、科学技術コミュニケーション教育を受けた大学院生に企画立案に参加させ、自立的なアウトリーチ活動実践能力を習得させる。

報告書

河川を題材にした自然観察の理解支援システムの開発

真田 誠至 ((独)土木研究所 自然共生研究センター)

観察ではわかりにくい自然の働きを理解してもらうために、メディア体験とフィールド体験を複合的に活用した自然観察の理解支援システムの開発を行う。例えば、河川では洪水等による流量変動が生物の生息場所を形成する上で重要な役割を果たしている。しかし、洪水など時間のタイミングを合わせることが難しい現象や陸上から見えにくい水面下の状況等は、従来の観察では見ることができない。そこで、これらの事象をデジタルコンテンツにして携帯端末に取り込み、自然観察だけでは分りにくい情報を伝達するシステムを構築する。

報告書

産学連携・地域貢献を指向したアウトリーチ活動「糸島サイエンスキャラバン」のモデル構築

中武 貞文 (九州大学知的財産本部)

九州大学と地域との間で展開している産学連携・地域貢献を指向した双方向的なアウトリーチ活動「糸島サイエンスキャラバン」の事業サイクルの明確化及び高度化を図り、他地域へ展開可能な形態までパッケージ化することを目的としてモデル事業を実施する。これらのモデル事業にてノウハウを蓄積し、九州大学と連携を深めたいと考えている自治体に本モデルを適用し、科学技術理解増進活動に留まることなく、大学の産学連携や地域貢献まで発展することを将来の展望とする。

報告書

星のソムリエ資格制度の全国普及モデルの開発

柴田 晋平 (山形大学 理学部)

山形大学で平成18年度「モデル開発」をおこなった「星空案内人資格認定制度」(星のソムリエ)が成功したことを受けて、各地で実施できる「全国普及モデル」を開発、提供することを目的とする。そのために、まず、平成19年度試験実施が予定されている4機関の協力を得て、実施状況調査をおこなう。さらに、資格認定制度を山形大学と山形県飯豊町と共同実施し、1施設でできないときは多数の施設の連合として認定講座を運営する実験もおこなう予定である。さらに、関東圏からの要望が多かった e-ラーニング(インターネットを用いた遠隔授業)システムによる認定講座を新規に開発する。以上の改善により、「星空案内人資格認定制度」を全国的に利用できる内容のものにし、宇宙に関するサイエンスコミュニケーターの数を飛躍的に増加させることを最終的な目標にすえる。

報告書

「町おこし型」科学技術理解増進活動の調査研究

美馬のゆり (公立はこだて未来大学 システム情報科学部)

地域密着型、住民参加型の科学技術理解増進活動として、また「町おこし」の一環として、科学フェスティバルが有効である。日本での実績はないが、世界最大級の科学フェスティバルである英国エジンバラの科学フェスティバルは、地元市民だけでなく、内外から多くの観光客を呼び寄せることに成功している。そこで本研究では、いくつかの欧州での先行事例調査を踏まえ、日本における「町おこし型」科学技術理解増進活動モデルの提案を目指す。

報告書


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独立行政法人 科学技術振興機構
科学コミュニケーションセンター 連携推進担当