ネットワーク形成地域型

ネットワーク形成地域型とは?

「科学技術コミュニケーション推進事業」は国民が科学技術や理科に触れる機会を充実させ、国民の科学技術についての興味・関心と理解を深めることを目的としています。 「ネットワーク形成地域型」は、地域における科学コミュニケーション活動を活性化させるため、自治体、大学、高専、公的研究機関を中核として、地域の機関や個人など様々な活動主体が、情報を共有し、相互に連携する地域ネットワークを構築するための支援です(原則3ヶ年度)。

※平成22年度までは「地域の科学舎推進事業」、平成23年度は「科学技術コミュニケーション推進事業」として実施していましたが、平成24年度より「科学技術コミュニケーション推進事業」として実施します。

趣旨

ネットワーク形成地域型は、地域における、市民に科学を伝えるための科学コミュニケーション(サイエンスコミュニケーション)を活性化し、科学技術についての興味・関心と理解を深めるため、自治体、大学、高専、研究機関を中核として科学館、博物館、民間企業等地域の機関や個人などによる地域ネットワークの構築を促す活動を支援するものです。

推進体制

地域でのネットワーク構築を提案する機関(以下、提案機関)、提案機関と協力して地域ネットワーク構築のため必要な連携を行う地方自治体(以下、連携自治体)、ネットワークの運営を行う機関(以下、運営機関)、ネットワークに参加し活動を実施する機関・個人(以下、参加機関)で構成される体制に対して支援を行います。

提案機関

企画全体の総括機関として責任を持って地域ネットワークの構築を推進

  • 地方自治体(都道府県、市、及び特別区)、大学・高専・公的研究機関とする
  • 複数の市町村が連携して提案機関となることも可能
  • 大学・高専・公的研究機関が提案機関の場合は所在する地方自治体との連携が必須
  • 提案機関自らが運営機関としての役割を担うか、または、域内に所在する科学館・科学系博物館、公益法人、NPO法人等提案機関とは別の法人を運営機関として指定

 

連携自治体

提案機関、運営機関および参加機関が所在する自治体、および本企画の実施の場となる地方自治体。
提案機関、運営機関と協力して地域ネットワークを構築するために必要な連携を行う

  • 1つの地方自治体が単独で提案する場合は、連携自治体は必須ではない
  • 複数の地方自治体が連携する場合は、代表となる1つの自治体を提案機関とする
  • 提案企画が採択された場合、提案機関は連携自治体と連携合意書を締結する

 

運営機関

地域ネットワークの構築及び運営の実行機関として、責任を持って地域ネットワークによる活動を推進

  • JSTと実施協定を締結し、業務の実施に係わる会計を行う
  • 支援地域内に所在していることが必要
  • 業務担当者(コーディネーター)を置き、計画推進のための業務を遂行

 

参加機関

地域ネットワークの趣旨に賛同し、支援地域内に所在し活動を実施する様々な活動主体
科学館・科学系博物館、大学、高専、公的研究機関、学協会、公益法人・非営利法人、民間企業、非営利の各種団体、個人など

 

支援内容

  • 活動にかかる経費を支援
    物品費、旅費、謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、役務費、保険料、一般管理費等及び人件費
  • 各年度1,000万円程度。

支援地域

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