2007年8月
(調査報告書)イノベーション指向型の公共調達にむけた政策課題の検討:欧米との比較調査を踏まえて/CRDS-FY2007-RR-02
エグゼクティブサマリー

 本報告書では、現行の公共調達制度・慣行のなかで特にイノベーションの促進を阻害していると考えられる要因として以下の3つを取り上げる。
1. 競争入札資格が、研究開発型ベンチャー企業にとって非常に不利な仕組みであり、入札機会が著しく限定されている。
2. 日本版SBIR(中小企業革新技術制度)が真に新たな技術の事業化を促す起爆剤として機能していない。
3. 商業化前のプロトタイプ技術の迅速な商業化が遅れており、不確実性を伴う技術を回避する傾向が強い。
 本報告書では、問題1.に関して、国内の有識者を対象とするヒアリング調査や先行研究を踏まえ、問題の所在が何か、を明確にした上で技術評価の改善策について検討した。問題2.3.に関しては、日本だけでなく欧米で既に盛んに議論されている問題である。そこで、日本にとって参考になると思われる海外の政策として、米国のSBIR、英国の商業化前のプロトタイプ調達に関する戦略調達、オランダの調達専門組織のネットワーク化の取り組みについて調査した。その結果、日本が優先的に取り組むべき課題を挙げた。

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