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大学等知財基盤強化支援(パッケージ化)

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知財譲受

 大学等の知財のうち、技術移転やイノベーション創出の期待が持てるが大学等単独では保有困難な特許について、出口を見据えJSTが有償で譲り受けるなどして集約し、大学等と協力しながら積極的な活用促進を図ります。

 譲受の対象となる知的財産権は、JSTによる内容の精査絞り込みを行ったうえで、外部有識者を含む知的財産審査委員会の審査を経て決定します。譲受の形式は、JSTへの全部譲渡、部分譲渡、サブライセンス権の設定のいずれかを大学等とJSTが協議の上で決定します。集約・活用に当たっては、産業界の意見を踏まえつつ、大学、TLO、知財ファンド等とも協力・連携して行います。

  1. イノベーション創出等の期待が持てるが大学等単独では保有困難な特許を有償で譲受
    • 出願前から登録されたものまで、出口を見据えて厳選して選定します。
    • 譲受時に一時金(知的財産権の取得に要した実費相当額を上限)を支払います。実施料は一定割合を配分します。
  2. 一元管理・特許群化・特許パッケージ化
    • 特許の活用を視野に特許戦略を構築します。
    • 集約した特許のうち必要なものについては、周辺特許取得や実施例追加等により権利補強・強化を目指した試験研究を行う「スーパーハイウェイ」を適用します。
  3. ライセンス促進・知財の現物出資
    • 国内外でのライセンス活動を推進します。
    • 大学発ベンチャー等への知財の現物出資も推進します。

■制度の流れ

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■知財譲受候補の探索方法

 JSTが発掘・目利きを行い集約候補を探索します。なお、大学・TLO等外部からの情報提供も受け付けます。

■大学・TLO等からの情報提供について

 限られた予算を有効に活用するためにも、技術移転やイノベーション創出の期待を持てるが、大学等単独では保有困難なものを厳選したうえで出口を見据えて集約し、活用につなげていく取り組みを行っております。JSTへの譲渡が可能であるもののうち、制度趣旨に合致する有望な案件がございましたら、情報提供を頂くことが可能です。
 下記よりダウンロードの上、作成要領をご覧頂き、様式に必要事項を入力の上、下記宛て電子メールにてお送り下さい。

制度説明書(288KB) 譲渡可能特許連絡書(大学等知財基盤強化支援(パッケージ化))作成要領(作成前にお読み下さい。)(161KB) 譲渡可能特許連絡書(大学等知財基盤強化支援(パッケージ化))様式(※)(51KB)
※最新版の様式をご使用ください(平成29年4月26日に最新版へ更新しました。)



お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 知財集約・活用グループ
TEL:03-5214-8293 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。