JST >> 知財活用支援事業 >> 重要知財集約活用制度

重要知財集約活用制度

新着情報一覧
J-STORE 新技術説明会 産学連携・技術移転事業 産学官の道しるべ e-seeds.jp 技術シーズ統合検索システム
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 研究成果展開事業S-イノベ 産学共創基礎基盤研究プログラム 研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム
CREST ERATO

重要知財集約活用制度

全国の国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校、独立行政法人(以下、「大学等」という)の未利用の知的財産権のうち、国策上重要なものについて出口を見据えてJSTが有償で譲り受け、一元的に集約し、積極的に特許群化やパッケージ化を進め、国内外において活用促進を図ります。

知財譲受

大学等に散在する未利用の知的財産権のうち、出願前、出願中、登録後いずれのフェーズにおいても、国策上重要なものについて出口を見据えてJSTが有償で譲り受けて一元的に集約し、積極的に特許群化やパッケージ化を進め、ライセンスや知財現物出資等を通じて国内外における活用を促進します。
譲受の対象となる知的財産権は、JSTの目利きによる精査を行い、外部有識者を含む知的財産審査委員会の審査を経て決定します。譲受の形式は、JSTへの全部譲渡、部分譲渡、サブライセンス権の設定のいずれかを大学等とJSTが協議の上で決定します。集約・活用に当たっては、産業界の意見を踏まえつつ、大学、TLO、知財ファンド等とも協力・連携して行います。

(1)受け付け:
通年
(2)譲受条件:
譲受時に一時金(知的財産権の取得に要した実費相当額)を支払います。実施料は一定割合を配分します。

大学等からの情報提供の受付はこちら

■スーパーハイウェイ

譲り受けた特許のうち、特に技術的優位性・市場性が高く、社会的な波及効果が大きいものについては、産業界の意見を取り入れつつ、権利を補強・強化するため大学等に試験研究費を投入します。

(1)試験研究費等:
1,800万円程度/件(課題に応じて試験研究費等の額を決定)
(2)試験研究期間:
2年程度
(3)採択予定件数:
10件程度

■知財FS型(外国特許出願支援・大学特許強化支援)

大学等の保有特許であって、大学等が保有した方が将来的に芽が出る可能性の高いものについて、大学等保有のまま外国出願費用を支援します。

図:重要知財集約活用制度

※随時、情報を更新いたします。



お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 知財集約・活用グループ
TEL:03-5214-8293 FAX:03-5214-8476 E-mail: