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大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・人的サポート)

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人的サポートの実施について

■ はじめに

 JSTにおいては、「第5期科学技術基本計画」等も踏まえ、大学等自身における知財戦略策定及び自立的な知財マネジメント実行の促進に資する知財基盤強化の観点から、引き続き大学等の知財マネジメント強化を支援する「大学等知財基盤強化支援」<人的サポート>を実施します。

◆新規◆
OJT研修
平成29年度より技術移転人材の育成のためのOJT研修を開始する予定です。
詳細は4月以降に公表させていただく予定ですので、積極的にご活用ください。

■ 人的サポート支援の内容

(1)知財マネジメント整備支援

大学等における一貫的な知財活動を実現する知財マネジメント機能の強化に向けて、相談対応・サポートを行います。
例)発明審査/出願可否判断委員会の整備・強化、ライセンス活動体制の整備・強化 等

(2)特許戦略相談

大学等の知財マネジメントの質的な向上を図る、戦略的な相談に対応します。
例)より強い権利とするための出願戦略、特許群、技術移転 等

(3)発明相談

利活用・実用化を目指す、国内出願前の個別の発明相談に対応します。
大学等の知財戦略上の位置づけを明確にしてご相談ください。

■ 申請方法

(1)知財マネジメント整備支援、(2)特許戦略相談

「平成29年度JST人的サポート(特許戦略相談)利用申請書」に必要事項を記入して申請してください。大学等自身の知財戦略策定及び知財マネジメント実行の促進に向けて、大学の特許戦略立案や技術移転活動に関する様式(別紙1:技術移転体制の概要)の提出をお願いいたします。

(3)発明相談

「平成29年度JST人的サポート(発明相談)利用申請書」に必要事項を記入して申請してください。大学等自身の知財戦略策定及び知財マネジメント実行の促進に向けて、大学の特許戦略立案や技術移転活動に関する様式(別紙1:技術移転体制の概要)の提出をお願いいたします。
≪出願前≫の発明について、発明相談、特許性・有用性評価支援をいたします。調査はJSTの特許主任調査員が担当いたします。
出願済の特許についての調査(審査請求前調査等)は支援対象外です。

  • 大学等の権利持ち分が50%以上のものが対象です(ただし大学単願案件を優先します)。
  • 大学等の権利持ち分が50%以上であっても、出願の費用を共同出願者の企業等が全額負担するものは支援対象外となります。
  • 共同出願先の企業等主導の特許であり、JSTの調査結果如何によらず共同出願先の意向が反映されるとみなされるため。
  • 該当する企業等が大学発ベンチャーなど特段の事情がある場合はご相談ください。

また、ご利用に当たっては、相談終了後1ヶ月を目安として、別紙2の相談結果アンケートへのご協力をお願いいたします。

■ 申請用書類

h29_human_support_documents.zip (345KB)
  • 平成29年度JST人的サポート(特許戦略相談)利用申請書_170401.docx
  • 平成29年度JST人的サポート(発明相談)利用申請書_170401.docx
  • 平成29年度JST人的サポート利用申請書記入要領_170401.pdf
  • 別紙2_平成29年度JST人的サポートアンケート_170401.docx

■ 支援の申請先

「平成29年度JST人的サポート(特許戦略相談)利用申請書」又は「平成29年度JST人的サポート(発明相談)利用申請書」を漏れなくご記入のうえ、下記まで電子メールにてお申し込みください。

Email:【 mail
利用申請書などの添付ファイルは、パスワード設定等の適切なセキュリティ対策をお願いいたします。

お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:mail※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。