JST >> 知財活用支援事業 >> 大学等知財基盤強化支援(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化) >> マネジメント強化支援(人的サポート) >>特許戦略相談・発明相談

大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化)

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マネジメント強化支援(人的サポート) 特許戦略相談・発明相談

■ はじめに

 JSTにおいては、第5期科学技術基本計画等も踏まえ、大学等自身における知財戦略策定及び自律的な知財マネジメント実行の促進に資する知財基盤強化の観点から、大学等の知財マネジメント強化を支援する「大学等知財基盤強化支援<マネジメント強化支援>」を実施します。本支援において「大学等」とは、国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校を指します。

*平成30年度より大学等知財基盤強化支援の制度名のうち、<人的サポート>を<マネジメント強化支援>へ変更いたしました。

■ 概要

(1)特許戦略相談

強い権利とするための出願戦略・特許群・技術移転・知財マネジメント機能強化など知財活動全般について、大学等の知財マネジメント部門に対して、特許主任調査員が幅広く相談に対応します。

例えばこんな時にご活用ください
  • 例1)この研究は、出願を考えて推進するべきか? いつ出願するべきか?(早すぎる出願や学会発表が大失敗となる)
  • 例2)発明の出願・補正・特許群など、有効な活動になっているだろうか?(目的を明確にして費用対効果を改善する)
  • 例3)発明を基に企業と連携していきたいが、どのように進めるべきか?(大学の権利確保と、企業との連携の両立)

(2)発明相談

発明の出願を検討する際に、大学等の知財マネジメント部門からの相談に対し、特許主任調査員が特許性・有用性評価を支援します。技術内容に加えて、大学等での事前評価結果や知財戦略上の位置づけをご提示の上ご相談ください。先行技術調査を大学等に代わってJSTが行う支援ではありませんのでご注意ください。
平成30年度から、大学等からの多くの相談に応じるため

  • (a) 特許出願人の持分が【大学等(複数機関の場合その合計)が100%】の発明を対象といたします。
  • (b) ご利用の上限を【1機関当たり最大5件/年】とさせていただきます。ただし、JSTプロジェクト(戦略的創造研究推進事業ほか)の研究成果に係る発明により上限を超える場合は申請前にお知らせください。

※平成30年度から企業等との共同出願発明は対象外となります。

■ 申請方法

(1)特許戦略相談の場合は「平成30年度マネジメント強化支援(特許戦略相談)利用申請書」に、
(2)発明相談の場合は「平成30年度マネジメント強化支援(発明相談)利用申請書」に、必要事項をご入力の上、電子メールにてお申し込みください。いずれの場合も、大学等の特許戦略立案や申し込み案件の技術移転活動に関する様式(別紙1:技術移転体制の概要)の提出をお願いいたします。また、ご利用に当たっては、相談終了後1ヶ月半を目安として、別紙2のアンケートへのご協力を引き続きお願いいたします。

■ 申請用書類

※10MB以上の資料のご提出にはPrimeDriveをご利用ください。 大容量ファイルの提出について

h30_strengthen_management_documents.zip (560KB)
  • 平成30年度JSTマネジメント強化支援(特許戦略相談)利用申請書.docx
  • 平成30年度JSTマネジメント強化支援(発明相談)利用申請書.docx
  • 平成30年度JSTマネジメント強化支援利用申請書作成要項.pdf
  • 別紙2_平成30年度JSTマネジメント強化支援アンケート.docx

■ 支援の申請先

「平成30年度JSTマネジメント強化支援(特許戦略相談)利用申請書」又は「平成30年度JSTマネジメント強化支援(発明相談)利用申請書」を漏れなくご入力のうえ、下記まで電子メールにてお申し込みください。

Email:【 mail
利用申請書などの添付ファイルは、パスワード設定等の適切なセキュリティ対策をお願いいたします。

お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:mail※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。