JST >> 知財活用支援事業 >> 大学等知財基盤強化支援(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化) >> 権利化支援 >> よくあるご質問(FAQ)

大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化)

J-STORE 新技術説明会 産学連携・技術移転事業 産学官の道しるべ e-seeds.jp 技術シーズ統合検索システム
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 研究成果展開事業S-イノベ 産学共創基礎基盤研究プログラム 研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム 科学技術振興機構 オープンサイエンス方針 科学技術振興機構 研究倫理

よくあるご質問(FAQ)

Table of Contents

■ 申請について

申請期限を経過してしまった場合、申請可能ですか?

 本支援の申請期限は、PCT出願または指定国移行期限の6ヶ月前となっています。この期限を過ぎた場合、申請は受理できません。申請期限日が休日であっても、期限日までのご申請をお願いします。
なお、年末年始(12月29日〜1月3日)、ゴールデンウィーク、JSTの設備点検に伴う停電時は、JST電子公募システムを停止いたします。事前に電子公募システムのトップページに停止スケジュールが掲載されますので、該当期間中に申請期限を迎える場合には、停止期間前に申請を済ませてください。

複数の国内出願をまとめて外国出願(複合優先出願)したい場合、申請可能ですか?

 申請は可能です。ただし、発明の要点がどこにあるか(一番取得したい権利内容はどの部分なのか)を明確にするために「複合後の請求項(案)」をご提出下さい。

特許法30条(新規性喪失の例外規定)適用で国内出願した場合、申請可能ですか?

 申請は受理できません。新規性喪失の例外規定は限られた国にのみ提供され、本支援による技術移転の効果も限定的であることから、対象外となります。

企業と共同出願した案件は、申請可能ですか?

 平成30年度より、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関、民間企業)との共同出願及び基礎出願で共同出願であったものについてのPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外となります。※既に、PCT出願支援を受けている案件に関する指定国移行の継続審議については申請対象とします。

共同出願人に研究者個人や学生および派遣社員が入っている場合、申請可能ですか?

 平成30年度より、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関、民間企業)との共同出願及び基礎出願で共同出願であったものについてのPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外となります。※既に、PCT出願支援を受けている案件に関する指定国移行の継続審議については申請対象とします。

海外の大学と共同出願した場合、申請可能ですか?

 申請は可能です。ただし、持分比率と費用負担比率のいずれか低い比率を支援します。

国内出願することなく最初からPCT出願を考えています。この場合、申請可能ですか?

 先願の地位が確保されていないため、PCT出願段階では申請の対象となりません。指定国移行段階では申請の対象となります。

米国仮出願を基礎としてPCT出願を予定しています。この場合、申請可能ですか?

 申請は可能です。仮出願の日から6ヶ月以内に申請して下さい。申請にあたり、権利化を図ろうとする発明を記載した特許請求の範囲、明細書及び図面を添付してください。詳しくは、公募要領 「7.申請時の注意事項」をご参照ください。なお、本支援では米国仮出願から米国のみへの出願は、対象外となります。

早期審査制度を活用して国内出願し、海外でも早期権利化を図りたい場合、パリ条約ルートでの申請は可能ですか?

 平成30年度より、PCT加盟国に対する直接出願は申請対象外となります。

国内移行済み案件は申請可能ですか?

 既に本出願済みであるものは、本支援の対象外となります。

既にパリ条約に基づいて外国出願した案件(未審査)は、申請可能ですか?

 既に出願済みのものは申請対象外となります。本支援は、外国出願の要否判断の段階から、JST知的財産審査委員会からの助言等を参考に、権利強化を目指して出願頂くことをひとつの目的としております。ただし、PCT出願、米国仮出願は本出願ではないため、これらの出願後でも申請対象となります。

第一国出願が外国である場合、申請可能ですか?

 海外の大学との共同研究の場合等、適切な理由があれば申請は可能です。申請にあたっては、次の点について別途ご対応をお願いします。
・日本語訳の請求項をご提出頂くこと
・明細書は英語でも結構ですが、日本語のものがあれば極力ご提出頂くこと
・日本国内にて発明者に日本語でヒアリングに対応頂けること

現在、国内出願済みですが、今後、国内優先権主張して出願を行い、その後にPCT出願を予定しています。この場合、申請可能ですか?

 申請は可能です。申請の際、申請添付書類に国内優先権主張して出願予定である旨を記載し、審議前に、PCT出願を行う際に予定している請求項(案)を提出して下さい。請求項として具体化されていない場合には、修正前の内容で審議せざるを得ない場合もあります。

希望する出願国の中に、企業と共同出願する国と大学単独で出願する国が混在する場合、申請は可能ですか?

 平成30年度より、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関、民間企業)との共同出願及び基礎出願で共同出願であったものについてのPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外となります。※既に、PCT出願支援を受けている案件に関する指定国移行の継続審議については申請対象とします。

国際調査機関の見解書または国際予備審査報告で、全ての請求項について特許性が否定されました。申請は可能ですか?

 国際調査機関の見解書又は国際予備審査報告において主要な請求項の特許性(うち特に進歩性)があると認められた案件についてのみ受理します。
新規性又は産業上の利用可能性の項目で全請求項について否定的見解が残るものは国際予備審査請求を行ってください。また、国際予備審査機関の見解書が届いていない場合であっても、指定国移行期限の6か月前までにJSTに申請してください。但し、審議前に国際予備審査報告書の提出がない場合には審議対象外となりますので、申請を取り下げていただきます。

実用新案・意匠は申請可能ですか?

 支援の対象外です。

共願案件で、持分比率と費用負担比率が異なる場合は、申請は可能ですか?

 大学等との共同出願の場合は、原則、持分比率と費用負担比率を同じとしてください。

PCT非加盟国の支援を希望する場合、申請可能ですか?

 PCT出願支援の申請時に、PCT非加盟国を付帯して申請が可能です。PCT非加盟国への出願を支援した申請については、指定国移行審議の際に再度、PCT非加盟国に関する継続支援の可否を審議します。
指定国移行段階からのPCT非加盟国を付帯しての申請は対象外とします。本支援は既に出願済みの国に対する途中からの支援は行っていないためです。

PCT出願を英語で行いたいが、支援対象となりますか?

 本支援ではPCT国際出願段階での翻訳費用は原則、対象外とし、英語でPCT出願した際に発生した翻訳費用は申請者負担となります。
ただし、英語でのPCT出願を希望する旨を知的財産審査委員会前までに事務局に連絡頂き、かつ適切な理由がある案件は、翻訳費用を支援対象とする運用を行っています。

申請期限が土・日・祝日にあたる場合、申請期限は休み明けの平日になりますか?

 土・日・祝日等によらず期限日までにご申請下さい。電子公募システムは土・日・祝日でも申請が可能ですが、トラブルが発生した場合には対応ができませんので、できるだけ平日に申請してください。

申請を取り下げたいときはどうしたらいいですか?

 取り下げをしたい案件のJST管理番号・申請機関名・申請担当者名を明記の上、までご連絡下さい。

発明の概要を差し替えしたいときはどうしたらいいですか?

 差し替えをしたい案件のJST管理番号・申請機関名・申請担当者名・修正箇所を明記の上、発明の概要を添付してまでご連絡下さい。


■ 審議・採択について

知的財産審査委員会では、どのような基準で審議・評価されますか?

 権利化支援における評価判定の基本的な考え方を「知的財産審査委員会への参加」のページに掲載しております。
 また、研究成果を特許出願する際や配慮すべき基本的な事項や企業にアピールしやすい特許出願をするためのポイントをまとめました。(ライセンス可能性の高い特許を創出するために )(0.98MB)
 特許出願をより有効なものにしていただくため、また本支援をより効率的にご利用いただくため、ご活用いただければ幸いです。

知的財産審査委員会の審議結果は、どのような形で届くのでしょうか?

 JST担当調査員より概要を申請機関へ連絡するとともに、後日、審議過程で得られた指摘事項等についてJST事務局より報告します。正式な審議結果は、審査委員会の概ね1ヶ月後を目途に確定し、文書にて通知します。


■ 契約について

契約日は、いつになりますか?

 契約日は、JSTでの決裁日以降(送付状で通知致します。)で都合のよい日付を記載してください。PCT出願日の前でも後でもどちらでも結構です。

契約書に記載されている「発明の名称」が実際と異なります。修正が必要ですか?

 本支援では、「発明の名称」は申請を特定する補助的な情報の一つとして使用しており、契約書には申請者自身にご記入頂いた発明の予定名称等をそのまま記載しています。最終的には「出願番号」で出願が特定できれば良いとの観点から特段、修正は不要と考えております。


■ 請求について

請求について請求の対象(支援対象費目)について教えて下さい

 支援対象費目については、詳しくは支援費の請求をご参照ください。 一部自己負担となる費用や、交通費や先行技術調査費用など支援対象外の費用がありますので、ご注意下さい。

契約日前に発生した費用は、支援の対象となりますか?

 支援の決定日である「委員会日」以降に発生した費用が支援対象となります。委員会日前に既に発生していた費用が、単に委員会日以降に請求された場合は、支援の対象とはなりません。

契約前ですが、支援費を請求しても良いですか?

 契約に基づいた支援ですので、契約後にご請求下さい。

精算請求後、何日ぐらいで振り込まれますか?

 支援費に関する請求書は、書類到着後、JSTにて内容を確認した上で、必要に応じて修正をお願いする場合があります。支援機関への振り込みは、請求内容の確定後、約一ヶ月後となります。

指定国移行段階からの新規申請の場合、PCT出願費用は支援対象となりますか?

 PCT出願費用の遡及支援は行っておりません。指定国移行段階からの申請では、移行手続に要する費用、及びそれ以降に発生する費用が支援の対象となります。

支援費を、特許事務所から直接JSTに請求することはできませんか? 

 本支援は、大学等が特許事務所へ一度支出した出願費用に対して支援費の請求を頂く、「精算払い」としています。
特許事務所からの直接請求・直接支払いは、契約上の支払い根拠がなく、大学等における知財マネジメント強化に向けた本支援の趣旨にも反しますので一切行っておりません。


■ 返還金の算定について

発明者への還元分を収入金額から控除して貰えますか?

本制度では収入金額からの控除はありません。全ての場合に対応できる訳ではございませんが、新返還方法(毎年の収入の50%を返還)は、発明者への還元分は50%以内の程度が通常であることを念頭としております。

ライセンス活動に要した費用を収入金額から控除して貰えますか?

 本制度は現段階ではライセンス活動費用は支援の対象としておらず、本制度では収入金額からの控除はありません。制度の趣旨にご協力を頂き、あらかじめ支援費の返還を念頭においた活動にご配慮を頂きますようお願いします。

返還金額の分割支払いは可能ですか?

 返還金額は、一括払いをお願いしております。返還金額の支払い時期等については個別にご相談下さい。

MTAによる収入は返還対象となりますか?

 MTAの契約書中にJST支援対象の特許番号が記載されていれば返還金額の算出対象となります。ただし、材料費等の製作実費を除いた収入分のみを収入金額として扱います。

支援対象外機関との共願案件についてはどうなりますか?

 本制度の支援対象機関において発生した収入に対して支援費の返還が生じます。そのため、支援対象外の機関に対する影響は特にありません。


■ その他、支援中の案件について

支援中の案件について支援契約を締結後、出願人の変更等により持分比率が変動し、大学の費用負担が増えてしまいました。増分は支援対象となりますか?

 支援決定後の費用負担割合の増分は、支援の対象とはなりません。共願者が海外における権利を放棄した場合の負担増も支援の対象外となりますので、申請前に必ずご確認をお願いします。

支援を受けている出願に収入が発生した場合は、どうすれば良いですか?

 支援継続中は、年1回の「ライセンス活動等報告書」の提出をお願いします。「ライセンス活動等報告書」はJSTよりご案内をした上で毎年夏頃に実施します。年度中の収入は、翌年度の「ライセンス活動等報告」で報告してください。
ただし、収入額が支援費の累計を上回り「支援終了」となる場合は、年度の途中でも支援終了手続きを行うことができますので、個別にご相談下さい。

支援を受けている権利を譲渡した場合は、どうすれば良いですか?

  • 大学・TLO等への譲渡の場合:
    譲渡先が本支援の対象機関である場合は、ご希望により、譲渡先機関とJSTとの間で新たに特許出願支援に関する契約を締結することができます。下記のページの様式「支援対象機関への譲渡について」に必要事項を記載・押印の上、提出してください。
  • 上記以外の第三者への譲渡の場合:
    それまでの支援費を返還した上で支援終了となります。下記のページの様式「支援終了申請書」に必要事項を記載・押印の上、提出してください。

各種申請(取下・譲渡・登録情報変更等)



お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。