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大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・人的サポート)

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申請後/採択後の各種お手続き等について

外国特許出願支援に関し、電子申請後〜採択後に行う各種お手続きをご案内いたします。
Table of Contents


■ 支援契約の締結

 外国特許出願支援では、採択案件について「特許出願支援に関する契約書」を締結しております。

  1. H18年度より、契約書は約款方式となっています。各年度、支援の対象となる費用(約款 別紙2)に若干の変更がございますのでご注意ください。
  2. 複数の機関で共同申請を行った場合も、各申請者と当機構の2者間で個別に契約を締結します。契約締結後は自機関の契約書に基づき、独自に支援費を請求して頂けます。
  3. 支援費の請求の際は、契約書に記載された「出願別整理番号」が必要となりますので、契約書は大切に保管してください。
  4. PCTルートの場合、契約書による支援対象は「PCT出願」と記載されますが、指定国移行段階での継続支援が決定された場合、「合意書」を締結し、支援対象を具体的な移行国に変更いたします。合意書は契約書とあわせて保管してください。
  5. 合意書が締結されない場合、支援対象は「PCT国際段階」までとなります。

契約約款

 H18年度約款(平成18年4月1日)
 H19年度約款(平成19年4月1日)
 H20年度約款(平成20年4月1日)
 H21年度約款(平成21年4月1日) (99KB)
 H22年度約款(平成22年4月1日) (37KB)
 H23年度約款(平成23年4月1日) (37KB)
 H24年度約款(平成24年4月1日) (37KB)
 H25年度約款(平成25年4月1日) (1.3MB)
 H26年度約款(平成26年4月1日) (147KB)
 H27年度約款(平成27年4月1日) (283KB)
 H28年度約款(平成28年4月1日) (295KB)

 


■ 支援費の請求(※平成28年10月12日更新しました。)

請求要項

 請求要項
  請求要項.pdf (1,451KB)
  新旧対照表.pdf (56KB)

 請求予定額調査票
  請求予定額調査票.xlsx (15KB)

 精算請求書様式(様式1〜3)
  hinagata.xls (317KB)
  hinagata.xlsm (178KB)

 支援費の請求は精算払いを原則とします。支援の対象となる費用について、精算請求書に証拠書類を添付して、貴機関名で JST宛に郵送ください。詳しくは請求要項をご覧ください。

支援費返還申請書(※誤請求などによる返還)

 shienhi_henkan_shinseisho.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 特許庁の減免措置などにより費用が返還された場合や、誤って重複請求された場合などに、支援費を返還される場合は、本様式をダウンロードの上ご提出ください。

※本申請書を使用される際は、事前に内容・金額を下記お問い合わせ先までご連絡ください。
 返還の流れは次のとおりです。
  1. 「支援費返還申請書」をご提出いただきます。
  2. JSTより返還金額についての通知を送付いたします。
  3. 通知の受領後1ヵ月までを目安に、振込をお願いいたします。

■ 申請の取り下げ・支援の終了・譲渡などのお申し込み(※平成28年10月12日更新しました。)

申請取り下げ/支援辞退のお申し込み

 支援の契約を締結する前の案件について、申請の取り下げ(または支援の辞退)を希望される場合は、下記お問い合わせ先へメールでご連絡ください。

支援終了申請書

 shien_shuuryou2.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 支援の契約を締結した後の案件について、拒絶査定、権利化の断念、企業への譲渡、等の理由により支援終了を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※本制度の支援対象機関へ譲渡する場合、譲渡先機関が支援契約を引き継ぐことができます。
 次項「支援対象機関への譲渡内容報告書」をご提出ください。

支援対象機関への譲渡について

 shien_jouto2.zip (12KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 支援の契約を締結した後の案件について、本制度の支援対象機関への譲渡を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※譲渡先機関が支援を引き継ぐ場合にご提出ください。
支援の引き継ぎを希望されない場合は、前項「支援終了申請書」をご提出ください。
(共同申請者間での権利持分譲渡の場合も、同様のお手続きになります)
※譲渡に伴い、譲受人である機関とJSTとの間で、新たに支援に関する契約を締結いたします。


■ ライセンス収入等が発生した場合

 支援中の案件は、年一回「ライセンス活動等報告書」の提出をお願いしています。毎年6月頃にJSTよりご案内をいたしますので、収入等はその際にご報告ください。

 なお高額の実施料収入等があり、早期に支援費の全額返還(および支援終了)を希望される場合はこの限りではありませんので、個別にご相談ください。

     【参考】返還金額の算出について


■ 知財ファンドへの情報提供について

 JSTと株式会社産業革新機構(INCJ)は、平成22年8月に大学など研究機関の知的財産の活用、基礎研究成果に基づく事業化の促進に協力して取り組む協力協定(※1)を締結しました。その協力協定に基づき、JSTでは、INCJが投資または運営する「知財ファンド」 (LSIP(※2)等)との連携を行っております。

 本制度へ申請された案件、もしくは支援中の案件について、申請者の希望により知財ファンドによる支援を受けられる場合があります。

  1. JST知財審査委員会で不採択となった案件について、ご希望によりINCJの出資する知財ファンドに情報提供を行います。その場合、不採択となった後、知財ファンドから申請者に対して、有償譲渡等に関するご連絡を行う場合があります。
    不採択となった場合に知財ファンドへの情報提供を希望される場合は、申請書類(発明概要)の所定欄に希望の有無をご記入下さい。
  2. 外国出願後3年経過時等に実施する支援継続見直しなどによりJSTの支援が終了となった場合、知財ファンドに有償譲渡できる場合があります。ご希望される場合は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
  3. JST知財審査委員会で採択はされたものの支援対象として認められなかった国への出願をLSIPが補完的に支援する場合があります。この場合、PCT出願時における台湾(PCT非加盟)への出願や、指定国移行時における移行国の追加支援を受けられます。
    なお、LSIPが追加支援した案件については、国内出願を含めてLSIPが一括してライセンス活動を実施いたします。

【詳しくは、下記HPまたは下記連絡先までお問い合わせ下さい。】
 http://www.ipsn.co.jp/bundling.html
 連絡先E-mail:info@ipsn.co.jp

※1 INCJとの協定の概要 : http://www.jst.go.jp/pr/announce/20100831/besshi.htmll
※2 LSIP : 知的財産戦略ネットワーク 株式会社(ISPN)とINCJが設立した、ライフサイエンス系の知的財産に投資を行う、日本初の知財ファンド。


※ソフトウェア環境について

  1. Adobe Reader
     PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
     お持ちでない方は、アドビシステムズ社ホームページからAdobe Readerをダウンロードしてください。
    get_adobe_reader
  2. 圧縮/解凍ソフト
     zip形式やlzh形式に圧縮されたデータをご利用いただくには、データをダウンロード後、解凍する必要があります。また電子申請の際など、複数のファイルを格納したフォルダを圧縮してzipやlzh形式にすると、1つのファイルとして一度にアップロードが可能になります。
     ファイルを圧縮・解凍するためのソフトウェアは、インターネット上にあるソフトウェアのダウンロードサービスを行っているサイト等で入手することが可能です。
    《ご参考》 Windows 7 には、基本的な圧縮機能が組み込まれています。
    1. ファイルまたはフォルダを右クリックします。
    2. [送る] をポイントします。
    3. [圧縮 (zip 形式) フォルダ] をクリックします。
     これにより、圧縮フォルダが作成されます。
     圧縮フォルダは、圧縮したファイルと同じ名前で表示されます。


お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。