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大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・人的サポート)

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申請後/採択後の各種お手続き等について

権利化支援に関し、電子申請後〜採択後に行う各種お手続きをご案内いたします。
Table of Contents


■ 支援契約の締結

 権利化支援では、採択案件について「特許出願支援に関する契約書」を締結しております。

  1. H18年度より、契約書は約款方式となっています。各年度、支援の対象となる費用(約款 別紙2)に若干の変更がございますのでご注意ください。
  2. 複数の機関で共同申請を行った場合も、各申請者と当機構の2者間で個別に契約を締結します。契約締結後は自機関の契約書に基づき、独自に支援費を請求して頂けます。
  3. 支援費の請求の際は、契約書に記載された「出願別整理番号」が必要となりますので、契約書は大切に保管してください。
  4. PCTルートの場合、契約書による支援対象は「PCT出願」と記載されますが、指定国移行段階での継続支援が決定された場合、「合意書」を締結し、支援対象を具体的な移行国に変更いたします。合意書は契約書とあわせて保管してください。
  5. 合意書が締結されない場合、支援対象は「PCT国際段階」までとなります。

契約約款

 H18年度約款(平成18年4月1日)
 H19年度約款(平成19年4月1日)
 H20年度約款(平成20年4月1日)
 H21年度約款(平成21年4月1日) (99KB)
 H22年度約款(平成22年4月1日) (37KB)
 H23年度約款(平成23年4月1日) (37KB)
 H24年度約款(平成24年4月1日) (37KB)
 H25年度約款(平成25年4月1日) (1.3MB)
 H26年度約款(平成26年4月1日) (147KB)
 H27年度約款(平成27年4月1日) (283KB)
 H28年度約款(平成28年4月1日) (295KB)
 H29年度約款(平成29年4月1日) (309KB)

 


■ 支援費の請求

請求要項

  • 請求要項
    請求要項 (1.3MB)
  • 請求予定額調査票
    請求予定額調査票.xlsx (14KB)
  • 精算請求書様式
    H28年度以前に申請・採択された案件、過去にPCT出願支援を受けられH29年度に指定国移行の申請をされた案件(JST管理番号がS2016以前から始まる案件)については、請求様式、方法に変更はありません。昨年までの様式を継続してご使用ください。
    hinagata.xls (317KB)
    hinagata.xlsm (178KB)
    平成29年度の新規申請案件に対する新様式については、後日アップロードします。

 支援費の請求は精算払いを原則とします。支援の対象となる費用について、精算請求書に証拠書類を添付して、貴機関名で JST宛に郵送ください。詳しくは請求要項をご覧ください。

支援費返還申請書(※誤請求などによる返還)

 shienhi_henkan_shinseisho.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 特許庁の減免措置などにより費用が返還された場合や、誤って重複請求された場合などに、支援費を返還される場合は、本様式をダウンロードの上ご提出ください。

※本申請書を使用される際は、事前に内容・金額を下記お問い合わせ先までご連絡ください。
 返還の流れは次のとおりです。
  1. 「支援費返還申請書」をご提出いただきます。
  2. JSTより返還金額についての通知を送付いたします。
  3. 通知の受領後1ヵ月までを目安に、振込をお願いいたします。

■ 申請の取り下げ・支援の終了・譲渡などのお申し込み(※平成28年10月12日更新しました。)

申請取り下げ/支援辞退のお申し込み

 支援の契約を締結する前の案件について、申請の取り下げ(または支援の辞退)を希望される場合は、下記お問い合わせ先へメールでご連絡ください。

支援終了申請書

 shien_shuuryou2.zip (7KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 支援の契約を締結した後の案件について、拒絶査定、権利化の断念、企業への譲渡、等の理由により支援終了を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※本制度の支援対象機関へ譲渡する場合、譲渡先機関が支援契約を引き継ぐことができます。
 次項「支援対象機関への譲渡内容報告書」をご提出ください。

支援対象機関への譲渡について

 shien_jouto2.zip (12KB) ダウンロード後、解凍して使用して下さい

 支援の契約を締結した後の案件について、本制度の支援対象機関への譲渡を希望される場合は、本様式をダウンロードの上、ご提出ください。

※譲渡先機関が支援を引き継ぐ場合にご提出ください。
支援の引き継ぎを希望されない場合は、前項「支援終了申請書」をご提出ください。
(共同申請者間での権利持分譲渡の場合も、同様のお手続きになります)
※譲渡に伴い、譲受人である機関とJSTとの間で、新たに支援に関する契約を締結いたします。


■ ライセンス収入等が発生した場合

 支援中の案件は、年一回「ライセンス活動等報告書」の提出をお願いしています。毎年6月頃にJSTよりご案内をいたしますので、収入等はその際にご報告ください。

 なお高額の実施料収入等があり、早期に支援費の全額返還(および支援終了)を希望される場合はこの限りではありませんので、個別にご相談ください。

     【参考】返還金額の算出について



※ソフトウェア環境について

  1. Adobe Reader
     PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
     お持ちでない方は、アドビシステムズ社ホームページからAdobe Readerをダウンロードしてください。
    get_adobe_reader
  2. 圧縮/解凍ソフト
     zip形式やlzh形式に圧縮されたデータをご利用いただくには、データをダウンロード後、解凍する必要があります。また電子申請の際など、複数のファイルを格納したフォルダを圧縮してzipやlzh形式にすると、1つのファイルとして一度にアップロードが可能になります。
     ファイルを圧縮・解凍するためのソフトウェアは、インターネット上にあるソフトウェアのダウンロードサービスを行っているサイト等で入手することが可能です。
    《ご参考》 Windows 7 には、基本的な圧縮機能が組み込まれています。
    1. ファイルまたはフォルダを右クリックします。
    2. [送る] をポイントします。
    3. [圧縮 (zip 形式) フォルダ] をクリックします。
     これにより、圧縮フォルダが作成されます。
     圧縮フォルダは、圧縮したファイルと同じ名前で表示されます。


お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。