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大学等知財基盤強化支援
(権利化支援・マネジメント強化支援・パッケージ化)

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精算請求手続きについて

権利化支援における精算請求手続きについてご案内します。
権利化支援では、平成29年度に請求方式の変更を行いました。平成28年度以前に申請され支援が決定した案件と平成29年度以降に申請され支援が決定した案件では精算請求書の様式が異なりますので、 まずは請求を行いたい案件のJST整理番号を確認いただき、以下よりその申請年度にあった請求手続きをご確認下さい。

Table of Contents

■ 支援費の請求

H28年度以前に申請した支援案件、過去にPCT出願支援を受けられH29年度に継続指定国移行の申請をされた案件
(JST整理番号がS2016以前の番号から始まる案件)

※本項目は、H28年度以前に申請した支援案件、過去にPCT出願支援を受けられH29年度に継続指定国移行の申請をされた案件(JST整理番号がS2016以前の番号から始まる案件)に関する精算請求様式となります。

※支援費の請求は精算払いを原則とします。支援の対象となる費用について、精算請求書に証拠書類を添付して、貴機関名で JSTに請求してください。詳しくは請求要項をご覧ください。

平成29年度以降に新たに申請した支援案件
(JST整理番号がS2017以降の番号で始まる案件)

※本項目は、平成29年度以降に新たに申請した支援案件(JST整理番号がS2017以降の番号で始まる案件)に関する精算請求様式となります。
平成29年度に、これまで細分化してきた支援対象外費用を見直た上で、支援対象となる費用の定率8割を支援する方式へと変更しました。これにより申請機関にて2割の自己負担が発生しますので、より効果的・効率的な知的財産マネジメント戦略をもって外国特許出願をお進めくださいますよう、お願いいたします。

※支援費の請求は精算払いを原則とします。支援の対象となる費用について、精算請求書に証拠書類を添付して、貴機関名で JSTに請求してください。詳しくは請求要項をご覧ください。

■ 請求方式の主な変更点

  1. 請求方式の変更にあたり、これまで支援対象外となっていた費用について見直しを行いました。具体的に支援対象外となる費用については、契約約款の別紙1あるいは請求要項のP16 (2)支援対象外費用 【S2017以降案件】にてご確認ください。これまで特に多くの問い合わせをいただいていたPCT出願時における日本特許庁に納める「国際調査手数料」や「延長費用」、米国での継続的な出願「一部継続出願、継続審査請求、継続出願」に関する費用などが新たに支援対象費用となりました。
  2. 請求様式について、事務作業の効率化に向けて特にご質問を多くいただいていた以下の点を修正しました。
    • 様式1:請求回数、消費税の記載を廃止し、「JSTへの請求額」欄を追加
    • 様式2:支援対象外費目である消費税の入力を廃止し、「JSTへの請求額」欄を追加、費目欄で表示される選択肢の削減
    • 様式3:現地代理人費用の内訳表をまとめ1-2行目に特許庁費用、特許事務所手数料を、3-5行目に支援対象外費用となる分割出願、審判請求、その他の費用を記載する形へ変更



※ソフトウェア環境について

  1. Adobe Reader
     PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
     お持ちでない方は、アドビシステムズ社ホームページからAdobe Readerをダウンロードしてください。
    get_adobe_reader
  2. 圧縮/解凍ソフト
     zip形式やlzh形式に圧縮されたデータをご利用いただくには、データをダウンロード後、解凍する必要があります。また電子申請の際など、複数のファイルを格納したフォルダを圧縮してzipやlzh形式にすると、1つのファイルとして一度にアップロードが可能になります。
     ファイルを圧縮・解凍するためのソフトウェアは、インターネット上にあるソフトウェアのダウンロードサービスを行っているサイト等で入手することが可能です。
    《ご参考》 Windows 7 には、基本的な圧縮機能が組み込まれています。
    1. ファイルまたはフォルダを右クリックします。
    2. [送る] をポイントします。
    3. [圧縮 (zip 形式) フォルダ] をクリックします。
     これにより、圧縮フォルダが作成されます。
     圧縮フォルダは、圧縮したファイルと同じ名前で表示されます。


お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。