JST >> 知財活用支援事業 >>大学等知財基盤強化支援(権利化支援・人的サポート) >> 権利化支援 >> 権利化支援
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 研究成果展開事業S-イノベ 産学共創基礎基盤研究プログラム 研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム 科学技術振興機構 オープンサイエンス方針 科学技術振興機構 研究倫理

権利化支援

平成28年度公募要領: New
平成28年度 知財活用支援事業 大学等知財基盤強化支援(権利化支援) 公募要領 (1,131KB)
申請添付書類1 発明概要 (161KB)
申請添付書類2 技術移転体制等の概要 (22KB)
申請添付書類3 各国での費用負担割合 (35KB)
新旧対照表 (165KB)
平成28年度運用変更のお知らせ:
「大学等知財基盤強化支援(権利化支援)」に関する平成28年度運用変更のお知らせ.pdf (299KB) New
平成28年熊本地震への対応について (H28.4.20)
 このたびの熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 さて、JSTの大学等知財基盤強化支援(権利化支援)では、申請期間を『外国特許出願期限/指定国移行期限の6ヶ月前まで』として受け付けておりますが、地震の影響により申請期限に間に合わないなどの影響が予想される場合は、下記までご相談ください。 手続き期限を確認の上、申請受理・早期ヒアリングなど個別に対応させていただきます。

<お問い合わせ先>
国立研究開発法人 科学技術振興機構 知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 E-mail:mail※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。

■目的

 大学等自身の知財戦略策定及び知財マネジメント実行の促進をはじめ、大学等の特許の実施許諾契約件数を5割増加及び技術シーズを事業化につなげる橋渡しを推進するため産学連携活動の促進が図られるよう、大学等における知財マネジメントを総合的に支援することを目的としています。
 本支援のうち権利化支援については、大学等の特許出願であって、大学等が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高いものを、大学等保有のまま外国特許出願費用を支援します。

■支援対象

 大学・TLO 等(国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校)の研究成果に基づく発明のうち、大学・TLO 等が出願人となって行う外国出願が対象です。
 企業や発明者個人との共同出願の場合は、大学・TLO 等の費用負担分のみが支援の対象となります。

■申請の時期

 出願の段階により、2回の申請のタイミングがあります。
 PCT出願段階で採択された案件も、指定国移行段階での支援の継続を希望する場合には再度申請を行う必要がありますので、申請期限にご注意ください。

出願の流れと申請の時期


■共同申請者について

 本制度の支援対象となる複数の大学・TLO等が共同出願を行った場合、本制度では、代表となる機関から一括して申請して頂きます。
 代表となる機関は、自らは「代表申請機関」、他の支援希望機関は「共同申請者」として申請して下さい。 「代表申請機関」は大学・TLO等の間で事前調整の上選出し、各機関の支援希望は必ずあらかじめ確認して下さい。
 申請漏れの場合、その機関への支援ができないことがありますのでご注意とご協力をお願いします。

  1. 受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。
  2. 契約書は、代表申請者、各共同申請者とそれぞれ個別に締結します。契約締結後は、自機関の契約書に基づき、各機関それぞれ独自に請求を頂けます。

■支援の内容

 大学・TLO等が支出したPCT 出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。一部、自己負担となる費用がありますので、詳しくは募集要項をご覧ください。
 費用に関する支援のほか、技術評価・特許性評価に関する支援及びライセンス活動に関する支援を行います。

■支援した費用の返還

 支援中の案件に対して収入が発生した場合は、JSTが負担した実費相当額の一部又は全部を返還して頂きます。

  1. 実施料収入等が得られた場合には、JSTが負担した実費相当額を上限に、各年度の実施料収入等の50%をJSTに返還頂きます。
    【参考】 返還金額の算出について
     
  2. 有償譲渡された場合、JSTが負担した実費相当額を上限に返還頂きます。

 詳細は募集要項をご覧下さい。





お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。