| １． |
対象地域および課題名（事業実施期間：平成９年度〜平成１４年度） |
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| 茨 城 県 | ： |
「環境フロンティア技術開発」 |
| 大 阪 府 | ： |
「テラ光情報基盤技術開発」 |
| 広 島 県 | ： |
「再生能を有する人工組織の開発」 |
| 福 岡 県 | ： |
「新光・電子デバイス技術基盤の確立」 |
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| ２． |
評価の進め方 |
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事後評価の進め方は以下のとおりである。
| １） |
評価対象地域が事業終了報告書を作成 |
| ２） |
地域振興事業評価委員評価委員に終了報告書を送付 |
| ３） |
地域振興事業評価委員会を開催
(1) 事業総括・研究統括等が実施内容、実施体制、成果等を説明
(2) 事業総括・研究統括等と評価委員の間で質疑応答 |
| ４） |
評価委員が評価内容を評価用紙に記入 |
| ５） |
各評価委員が記入した評価用紙をもとに、地域事業推進室にて事後評価報告書（案）をとりまとめ |
| ６） |
地域振興事業評価委員会にて、事後評価報告書（案）の審議、決定。 |
| ７） |
理事会議等に報告するとともに一般に公開（ＪＳＴホームページに掲載） |
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| ３． |
評価委員 |
| 地域振興事業評価委員会の委員名は、事後評価報告書に記載のとおりである。 |
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| ４． |
全体としての評価の概要 |
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| (1) |
今回の対象地域については、５年間の事業実施状況は全体として概ね妥当である。 |
| (2) |
中間評価の指摘事項を踏まえ、研究内容の再編成、重点化を図るとともに、各事業実施地域が着実に成果を上げようと努めたものと認められる。 |
| (3) |
事業期間中の都道府県等の支援状況は概ね妥当であり、今後一層の支援強化が期待される。 |
| (4) |
本事業の終了後は「フェーズIII」として、本事業中に生み出された研究成果を地域独自の取り組みの中で利活用する体制の更なる発展が期待されているところであり、研究成果が新技術・新産業の創出にいかに貢献しているかを含めて、３年程度の経過後に追跡調査を行うことが望ましい。 |
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| ５． |
評価報告書 |
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