| 所管官庁 | 7.総務省 | 制度名 | 戦略的情報通信研究開発推進制度 | ||||
| 概 要 | 第２期科学技術基本計画、ｅ-ｊaｐaｎ重点計画、情報通信研究開発基本計画等による優れた成果を生み出す研究開発システム構築のために競争的な研究開発環境の整備計画を受けて、情報通信分野における競争的資金として平成14年度に従来通信・放送機構で行ってきた「ギガビットネットワーク利活用研究開発制度」を統合し創設された。 情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成により、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的財産の創出を図り、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進する競争的資金制度。 | ||||||
| 開始年 | 平成14年度 | 予 算 額 | 13年度 | - | 採 択 数 | 13年度 | - |
| １件当り 事業規模 | 1,000～5,000万円／年 | 14年度 | 13億5,000億 | 14年度 | 45件（応募352件） | ||
| 15年度 | 22億5,000億 | 15年度 | 46件（応募348件） | ||||
| 助成先 | 民間企業、大学、公的研究機関等に所属する研究者 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | 総務省で研究開発課題を公募の上、２段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分する。 研究開発課題は下記の３点。 ① 特定領域重点型研究開発（次世代ネットワーク技術、周波数資源開発、新機能・極限技術、次世代ヒューマンインタフェース、バイオＩＴ、宇宙通信技術） ② 研究主体育成型研究開発（若手研究者（３５才以下）、産学（官）研究共同体） ③ 国際技術獲得型研究開発（国際標準の獲得を目指す研究開発課題を募集） |
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