| 所管官庁 | 6.科学技術振興機構 | 制度名 | 地域研究開発促進拠点支援事業 | ||||
| 概 要 | 地域の科学技術活動の活性化を図るために設立された財団等をコーディネート活動の拠点として都道府県が整備するにあたり、国全体の科学技術基盤形成の視点から、科学技術振興機構が科学技術コーディネーターを委嘱し、かかる拠点の活動を支援する。 地域における産学官の連携の状況に応じて、コーディネート活動の重点に差があることから、事業を地域における産学官の人や研究情報の交流を活発にする「ネットワーク構築型」、及び既に地域に産学官のネットワークを持つ地域において、地域の大学等の研究シーズを育成・活用する「研究成果育成型」に区分している。 本事業の研究開発期間の終了後は、地域に形成された拠点機関、連携拠点機関のコーディネート機能を都道府県が継承し、地域における科学技術の振興と地域経済の活性化、生活の質の向上、知的資産の拡充等に向けた活動が展開されることが期待される。 | ||||||
| 開始年 継続時期 | ネットワーク構築型 平成8-14年度 | 予 算 額 | 13年度 | 14億5,600万円 | 採 択 数 | 13年度 | 育成型4件（応募5件） |
| 研究成果育成型 平成11年度 | 14年度 | 10億900万円 | ネットワーク構築型は11年度 研究成果育成型は13年度で 新規募集終了 | ||||
| １件当り 事業規模 | ネットワーク構築型 4000万円程度／年 | 15年度 | 6億1,400万円 | ||||
| 研究成果育成型 8000万円程度／年 | （15年度は育成型のみ） | ||||||
| 助成先 | 都道府県が指定するコーディネート機能の拠点機関 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
〔ネットワーク構築型〕 （事業計画の規模：4000万円程度／年で4年間） ① 地域独自の科学技術基盤形成とコーディネート機能 都道府県は地域の研究開発活動促進のためコーディネートの拠点機関を指定し、同機関は科学技術コーディネータの活動を通してコーディネート機能の整備・形成を推進する。 ② 科学技術コーディネータを配置 各拠点機関に科学技術振興機構が委嘱する科学技術コーディネータを１人配置し、その人脈を形成・活用し拠点機関におけるコーディネート機能を形成する。 この科学技術コーディネータの活動項目には、探索分野の設定、地域ニーズ・研究シーズ調査、地域の技術ニーズと研究シーズとの結合、研究プロジェクトの企画 、地域合意の形成、調査結果・検討結果等の公開、その他地域の実情にあった地域独自のコーディネート活動による地域独自の拠点機能の整備が挙げられる。 |
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〔研究成果育成型〕 （事業計画の規模：8000万円程度／年で5年間） ① 連携拠点機関の産学官ネットワークを活用 大学との連携の拠点となる連携拠点機関は、大学等の共同研究センターといった連携拠点と協力して、研究成果の育成・活用を図る。 ② 成果育成活用促進会議の設置 各連携拠点機関に「成果育成活用促進会議」を設置、大学等との連携方策及び研究成果育成計画等の重要事項を審議、また大学等の研究情報の調査・収集方策を立案し、当該方策を連携拠点機関に提示する。 ③ ４人の科学技術コーディネータを配置 各連携拠点機関に同機構が委嘱する科学技術コーディネータを配置、大学等の機関及び研究者の要請を受け、大学等の研究成果の調査と情報の整理、企業ニーズの調査と情報の整理、大学等の研究成果の実用化の可能性評価、企業ニーズを踏まえた研究成果育成計画の作成と育成試験の実施、技術移転関連の諸事業への橋渡し、他地域との交流、業務連携、その他、同機構と都道府県・連携拠点機関・研究者・企業との連携調整等の業務を行う。 |
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