| 所管官庁 | 5.科学技術振興機構 | 制度名 | 地域結集型共同研究事業 | ||||
| 概 要 | 国として設定する重点研究領域において、地域が目指す特定の研究開発目標に向け、研究ポテンシャルを有する研究開発型企業、公設試験研究機関、国立試験研究機関、大学等地域の産学官研究開発セクターが結集して世界的水準の研究領域を開拓し共同研究を行うことで、独創的な新産業創出等に資する科学技術基盤の形成及び強化を図る。 各地域における事業終了後は、関係研究機関の有機的連携による研究成果の蓄積、継承、高度化を通して地域における新技術・新産業の創出に資するために、継続的かつ積極的な運用ができる科学技術基盤としてのCOEの構築が期待される。 | ||||||
| 開始年 | 平成9年度 | 予 算 額 | 13年度 | 67億9,500万円 | 採 択 数 | 13年度 | 4件 （応募5件） |
| １件当り 事業規模 | 1地域あたり2.5億円程度／年 （各都道府県等の同等の負担が必要） | 14年度 | 57億8,500万円 | 14年度 | 5件 （応募11件） | ||
| 15年度 | 53億1,100万円 | 15年度 | 4件 （応募7件） | ||||
| 助成先 | 都道府県が指定する中核機関等 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
① 事業総括による総合的なコーディネート 地域の科学技術資源の組織化に関する事業総括を都道府県等の推薦により登用し、そのもとに、独創的な研究、新技術を育て上げた経験を有し、研究指導者として優れた能力を持つとともに企業化に積極的な人物を研究統括として委嘱し、その指揮のもとに共同研究を実施する。 ② 地域のCOEの構築 研究員が組織を超えて結集するコア研究室を中心として、研究開発型企業、公設試験研究機関、地域内外の大学、国立試験研究機関等が参加する共同研究を展開することにより、既存の研究開発セクターの機能活性化を図りつつ、研究成果の蓄積、継承、高度化を通して社会から期待される地域のCOEの構築を目指す。 ③ 柔軟な技術移転・支援システムの構築 本事業に係る共同研究成果の技術移転や企業化・商品化をサポートするため、新技術エージェント（研究開発型企業に対し共同研究成果等の導入を促すとともに、市場ニーズを研究の場へフィードバックさせる役割を担う）、スキルバンク（共同研究の展開や研究成果に基づく企業化等の支援システム）のような技術移転・支援システムを中核機関に構築する。 |
||||||
