| 所管官庁 | 4.科学技術振興機構 | 制度名 | 重点地域研究開発促進事業（研究成果活用プラザ） | ||||
| 概 要 | 本事業は研究開発活動の活発な大学等の近隣を代表とする研究開発ポテンシャルの高い地域において、科学技術振興機構の地域拠点として「研究成果活用プラザ」を建設し、これを拠点として大学及び地域との連携という観点から、科学技術コーディネーターによるシーズ検索を通じて大学等の独創的な研究者と企業との共同研究を実施し、研究開発を推進する。又、地域における産学官連携事業においてインキュベーション施設として活用する。 | ||||||
| 開始年 | 平成13年度 | 予 算 額 | 13年度 | 17億100万円 | 採 択 数 | 13年度 | 25件 （応募169件） |
| １件当り 事業規模 | 3,000万円程度／年 | 14年度 | 31億1,100万円 | 14年度 | 20件 （応募143件） | ||
| 15年度 | 32億8,100万円 | 15年度 | 16件 （応募85件） | ||||
| 助成先 | 研究者・民間企業・同機構の共同研究体 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
① 地域における産学官交流の促進 各プラザに科学技術コーディネーターを配置し、地域における科学技術振興を担う財団並びに同地域において科学技術に関するコーディネート活動に従事している者と連携し、地域における大学等の研究成果、企業の研究開発情報等の探索・収集を通じて産学官の試験研究をコーディネートする。また、同機構本部の有する全国の大学等の研究成果情報の提供、独創的な研究者を中心とする研究会等の開催を通し、地域における産学官交流を促進させる。 また、科学技術コーディネーターの指導の下にコーディネート活動を行うコーディネートスタッフを配置し、次世代コーディネーターの育成に努める。 ② 独創的研究成果の育成・活用 大学や国公立試験研究機関等の独創的研究成果で事業化が望まれる課題について、プラザ内に同機構が雇用した研究者・技術者で構成する研究室を設置し、大学研究者や事業化を希望する企業等と共同研究を行い、事業化に向けて育成のための試験研究を実施する。 ③ 諸事業との連携 科学技術コーディネータ等が収集した研究情報やプラザにおける研究の成果等を、同機構の技術移転諸事業をはじめ、国や自治体の諸事業と連携し、研究成果の社会還元に向けた多面的な展開を図る。 |
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