| 所管官庁 | 23.環境省 | 制度名 | 環境技術開発等推進費 | ||||
| 概 要 | 本事業は、持続可能な社会の構築などの社会的要請や総合科学技術会議における環境分野の検討等を踏まえ、環境負荷低減、改善・修復、環境監視計測等の分野において緊急に開発すべき環境技術分野を特定し、各研究機関において実施される当該分野に係る研究・開発・実証課題を支援することにより、比較的短期間で実用化が見込まれる環境技術の開発・普及の推進を図るべく、従来実施の「未来環境創造型基礎研究推進費」を継承するかたちで創設された。 | ||||||
| 開始年 | 平成13年度 | 予 算 額 | 13年度 | 7億円 | 採 択 数 | 13年度 | 11件 （応募191件） |
| １件当り 事業規模 | 基礎研究開発 2,500〜5,000万円/年 実用化研究開発 2,500〜5,000万円/年 | 14年度 | 7億6,500万円 | 14年度 | 2件 （応募22件） | ||
| 15年度 | 7億6,500万円 | 15年度 | 10件 （応募74件） | ||||
| 助成先 |
国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関、大学（大学等共同利用機関を含む。）、高等専門学校、公益法人の試験研究機関・部門、地方公共団体の試験研究機関、民間企業の試験研究機関・部門に常勤の研究者として所属する者。 （共同研究開発プロジェクトは、産学官の連携が図られていることが望ましい。） | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
〔基礎研究開発〕 環境について未解明な現象や現状の環境保全技術では対応できない課題が非常に多く基礎段階から徹底的な研究が必要であり、また今後予想される将来の環境リスクに予防的に対応するための研究開発課題に取り組む必要がある。このため、以下の分野について、産学官の連携の下、次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究を重点的に実施する。 〔実用化研究開発〕 環境保全対策技術の確立・普及については、従来は発生した環境負荷の後処理対策技術が中心であったが、環境負荷を低減する生産システム・技術、環境汚染物質による負の遺産の処理技術、環境を修復・改善する技術、環境悪化を予防するための対策技術などについての取組を強化していく必要がある。このため、本制度による研究開発の終了後比較的短期間のうちに実用化が見込まれる環境技術について、研究、開発を重点的に推進する。 （全ての技術分野において、ナノテクノロジーを効果的に活用・開発する研究等環境とナノテクノロジーとの融合領域を扱う課題が優先的に採択される。） |
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