施策の概要-中小企業総合事業団-課題対応技術革新促進事業
所管官庁20.中小企業総合事業団制度名課題対応技術革新促進事業
概  要 産業の核となる新たな技術を生み出し、技術革新を一層強力に推進するため、関係省庁と連携し、中小企業者又は中小企業者を含む共同研究体に対し経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、(財)中小企業総合事業団から研究開発事業(F/S)又は事前調査事業(R&D)を委託する事業。
調査研究F/S
開始年平成10年度

13年度10億6,640万円

13年度235件(応募500件)
1件当り
事業規模
F/S 助成率100% 上限500万円14年度7億6,780万円14年度153件(応募632件)
15年度3億3,591万円15年度73件 (応募610件)
研究開発R&D
開始年平成11年度

13年度17億5,644万円

13年度45件 (応募123件)
1件当り
事業規模
R&D 助成率100% 上限2,500万円14年度17億5,644万円14年度51件 (応募315件)
15年度12億9,979万円15年度33件 (応募121件)
助成先 事前調査事業(F/S)にあっては「中小企業者」、研究開発事業(R&D)にあっては、「中小企業者」又は「共同研究体の事業管理法人
事業内容
(研究開発内容)
 事前調査事業(F/S)に採択された中小企業者は、実現可能性を検証するため、技術的可能性、事業化可能性等の事前調査事業(F/S)を行う。さらに、本制度による事前調査事業(F/S)を終了したもの等を対象に公募を行い、優れた提案について研究開発事業(R&D)を委託し、効率的に事業化を推進する。
 またR&Dの場合は共同研究体による実施を認めている。
 募集技術開発の対象は、@ライフサイエンス A情報通信 B環境 Cナノテクノロジー・材料 Dエネルギー E製造技術 F社会基盤 Gフロンティア(宇宙・海洋)の8分野。

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