所管官庁 | 20.中小企業総合事業団 | 制度名 | 課題対応技術革新促進事業 |
概 要 | 産業の核となる新たな技術を生み出し、技術革新を一層強力に推進するため、関係省庁と連携し、中小企業者又は中小企業者を含む共同研究体に対し経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、(財)中小企業総合事業団から研究開発事業(F/S)又は事前調査事業(R&D)を委託する事業。 |
調査研究F/S |
開始年 | 平成10年度 | 予 算 額 | 13年度 | 10億6,640万円 | 採 択 数 | 13年度 | 235件(応募500件) |
1件当り 事業規模 | F/S 助成率100% 上限500万円 | 14年度 | 7億6,780万円 | 14年度 | 153件(応募632件) |
15年度 | 3億3,591万円 | 15年度 | 73件 (応募610件) |
研究開発R&D |
開始年 | 平成11年度 | 予 算 額 | 13年度 | 17億5,644万円 | 採 択 数 | 13年度 | 45件 (応募123件) |
1件当り 事業規模 | R&D 助成率100% 上限2,500万円 | 14年度 | 17億5,644万円 | 14年度 | 51件 (応募315件) |
15年度 | 12億9,979万円 | 15年度 | 33件 (応募121件) |
助成先 |
事前調査事業(F/S)にあっては「中小企業者」、研究開発事業(R&D)にあっては、「中小企業者」又は「共同研究体の事業管理法人
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事業内容 (研究開発内容) |
事前調査事業(F/S)に採択された中小企業者は、実現可能性を検証するため、技術的可能性、事業化可能性等の事前調査事業(F/S)を行う。さらに、本制度による事前調査事業(F/S)を終了したもの等を対象に公募を行い、優れた提案について研究開発事業(R&D)を委託し、効率的に事業化を推進する。
またR&Dの場合は共同研究体による実施を認めている。
募集技術開発の対象は、@ライフサイエンス A情報通信 B環境 Cナノテクノロジー・材料 Dエネルギー E製造技術 F社会基盤 Gフロンティア(宇宙・海洋)の8分野。
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