| 所管官庁 | 19.新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 制度名 | 基盤技術研究促進事業 | ||||
| 概 要 | 基盤技術研究の成果は我が国の国民生活、社会経済活動の基盤を成すばかりでなく、革新的な技術体系をもたらし、新規市場の創出等様々な波及効果が期待できる知的資産を生み出すものであり、わが国産業技術力の強化には、知的資産及び産業フロンティア開拓の源である基盤技術研究を強力に推進することが不可欠の課題であるとする認識から、我が国の試験研究活動の大半を占める民間における基盤技術研究の強化、とりわけ明確な目的をもった基礎研究（目的基礎研究）の強化を目的とする。 リスクの高い基盤技術研究に民間企業単独で取り組むことを支援し、委託事業として支援し、これを促進することにより、我が国の鉱工業基盤技術の向上及びその成果普及を図る。 | ||||||
| 開始年 | 平成13年度 | 予 算 額 | 13年度 | 30億円 | 採 択 数 | 13年度 | 33件 （応募314件） |
| １件当り 事業規模 | 数千万円から数億円程度／年 | 14年度 | 107億円 | 14年度 | 33件 （応募284件） | ||
| 15年度 | 105億円 | 15年度 | 17件 （応募252件） | ||||
| 助成先 | 大学、国立研究所等の若手研究者又は若手研究チーム | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | 経済産業省の所掌に係る鉱工業の技術、フロンティアを開拓する世界最高水準（トップランナー型）の基盤技術研究、基盤技術として国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもののうち、斬新的、革新的又は独創的なもの、技術的リスクが高く、その成果（知的所有権）を利活用するために自らが試験研究を行うには相当の困難を伴うと考えられるもの、将来（10年程度）における成果の利活用の計画が明確である、国家研究等で現在取り組んでいるテーマと重複していない技術。 | ||||||
