| 所管官庁 | 15.経済産業省 | 制度名 | 地域新生コンソーシアム研究開発事業 | ||||
| 概 要 | 本事業は、地域において産業界、学界、政府の試験研究機関等が強固な研究共同体（地域新生コンソーシアム）を組み、独立行政法人産業技術総合研究所、大学等が蓄積してきた独創的研究成果（技術シーズ）を活用し、地域の研究開発能力と産業集積を生かしつつ研究開発を行い、地域プラットフォームとの連携を図り、日本経済の新生に資する地域の新規産業の創出に貢献しうる製品・サービス等を開発することを目的とする。 | ||||||
| 一般枠 | |||||||
| 開始年 | 平成9年 | 予 算 額 | 採 択 数 | ||||
| １件当り 事業規模 | 初年度目：1億円以内、 ２年度目：5,000万円以内 | 14年度 | 86億5,000円 | 14年度 | 49件 （応募483件） | ||
| 15年度 | 99億9,000円 | 15年度 | 61件 （応募480件） | ||||
| 中小企業枠 | |||||||
| 開始年 | 平成14年 | 予 算 額 | 採 択 数 | ||||
| １件当り 事業規模 | 初年度目：3,000万円以内 ２年度目：2,000万円以内 | 14年度 | 一般枠と同じ | 14年度 | 73件 （応募408件） | ||
| 15年度 | 15年度 | 29件 （応募383件） | |||||
| 助成先 |
下記の要件を満たしたコンソーシアム ① コンソーシアムは管理法人、総括研究代表者、副総括研究代表者及び研究実施者によって構成され、委託研究に必要な技術シーズ・知見を有する者を含むこと。 ② 研究実施者は原則として複数（中小企業枠の場合は単独でも可）の民間企業を含む構成とする。またコンソーシアムには大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関のうちのいずれか１つ以上の機関を含むこと。 ③ なお、総括研究代表者（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ）、副総括研究代表者（ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ）のどちらか1名、あるいは両名はコンソーシアムに参画している民間企業の研究員が担当すること。 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
〔一般枠〕 (1) 産業技術戦略上の目標 ①安心・安全で質の高い生活の実現 ②高度情報化社会の実現 ③環境と調和した経済社会システムの構築 ④エネルギー・資源の安定供給の確保 (2) 重点分野 上記目標を達成するために設定する下記重点分野に原則として該当すること。（※ただし、農産物の栽培方法といった農業技術の開発等は対象とならない）。 ① 情報通信分野 ② バイオテクノロジー分野 ③ 機械分野 ④ 化学分野 ⑤ エネルギー分野 ⑥ 医療・福祉分野 ⑦ 材料分野 ⑧ 環境分野 ⑨ 住宅産業分野 ⑩ 航空機分野 ⑪ 宇宙分野 ⑫ 自動車分野 ⑬ 繊維分野 ⑭ 食料分野 ⑮ 造船分野 ⑯ 建設分野 〔中小企業枠〕 前記(1)に該当するもののうち、次のいずれかの要件を満たすものを対象とする。 ① 参加企業数の２／３以上が中小企業であること。 ② 研究開発費総額のうち、管理法人の設備関係経費を差し引いた金額の２／３以上を中小企業が担当すること。 研究実施者は原則として複数（中小企業枠の場合は単独でも可）の民間企業を含む構成とする。コンソーシアムには大学、高等専門学校、大学共同利用機関、試験研究に関する業務を行う独立行政法人、研究開発を目的とする特殊法人、国及び地方公共団体の試験研究機関のうちのいずれか１つ以上の機関を含む |
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