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障害者差別解消法に基づく対応要領の公表について

障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、平成28年4月に施行されます。 同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、国の行政機関及び独立行政法人等に対して 「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を法的義務として課しており、その具体的な対応として、 行政機関等の長は職員向け対応要領を作成することとされております。

この度、別添のとおり「国立研究開発法人科学技術振興機構における障害を理由とする 差別の解消の推進に関する対応要領」を作成しましたので、公表いたします。


This page updated on Apr. 01, 2016