調達情報

グリーン購入JSTの方針 -環境物品等の調達の推進を図るための方針-

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、当機構の令和5年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めましたので、同条第3項の規定に基づき公表します。

(1)特定調達物品等の令和5年度における調達の目標

令和5年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和5年2月24日閣議決定)以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりです。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとします。

1.紙類:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパー

2.文具類:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

シャープペンシル、シャープペンシル替芯、ボールペン、マーキングペン、鉛筆、スタンプ台、朱肉、印章セット、印箱、公印、ゴム印、回転ゴム印、定規、トレー、消しゴム、ステープラー(汎用型)、ステープラー(汎用型以外)、ステープラー針リムーバー、連射式クリップ(本体)、事務用修正具(テープ)、事務用修正具(液状)、クラフトテープ、布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。)、両面粘着紙テープ、製本テープ、ブックスタンド、ペンスタンド、クリップケース、はさみ、マグネット(玉)、マグネット(バー)、テープカッター、パンチ(手動)、モルトケース(紙めくり用スポンジケース)、紙めくりクリーム、鉛筆削(手動)、OAクリーナー(ウェットタイプ)、OAクリーナー(液タイプ)、ダストブロワー、レターケース、メディアケース、マウスパッド、OAフィルター(枠あり)、丸刃式紙裁断機、カッターナイフ、カッティングマット、デスクマット、OHPフィルム、絵筆、絵の具、墨汁、のり(液状)(補充用を含む。)、のり(澱粉のり)(補充用を含む。)、のり(固形)(補充用を含む。)、のり(テープ)、ファイル、バインダー、ファイリング用品、アルバム(台紙を含む。)、つづりひも、カードケース、事務用封筒(紙製)、窓付き封筒(紙製)、けい紙、起案用紙、ノート、パンチラベル、タックラベル、インデックス、付箋紙、付箋フィルム、黒板拭き、ホワイトボード用イレーザー、額縁、テープ印字機等用カセット、テープ印字機等用テープ、ごみ箱、リサイクルボックス、缶・ボトルつぶし機(手動)、名札(机上用)、名札(衣服取付型・首下げ型)、鍵かけ(フックを含む。)、チョーク、グラウンド用白線、梱包用バンド

3.オフィス家具等:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

いす、机、棚、収納用什器(棚以外)、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード、個室ブース、ディスプレイスタンド

4.画像機器等:

令和5年度に購入する物品及び令和5年度に新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とします。

コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、スキャナ、プロジェクタ、トナーカートリッジ、インクカートリッジ

5.電子計算機等:

令和5年度に購入する物品及び令和5年度に新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とします。

電子計算機、磁気ディスク装置、ディスプレイ、記録用メディア

6.オフィス機器等:

令和5年度に購入する物品及び令和5年度に新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とします。

シュレッダー、デジタル印刷機、掛時計、電子式卓上計算機、一次電池又は小型充電式電池

7.移動電話等:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

携帯電話、PHS、スマートフォン

8.家電製品:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
なお、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫においては、可能な限り「基準値1」による調達を目指します。

電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、テレビジョン受信機、電気便座、電子レンジ

9.エアコンディショナー等:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
なお、業務用エアコンディショナーにおいては、可能な限り「基準値1」による調達を目指します。

家庭用エアコンディショナー、業務用エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、ストーブ

10.温水器等:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器

11.照明:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
なお、LED照明器具(投光器、防犯灯は除く)においては、可能な限り「基準値1」による調達を目指します。

LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ

12.自動車等:

乗用車 調達予定はありません。
小型バス
小型貨物車
バス等
トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ 調達予定はありません。
2サイクルエンジン油

13.消火器:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

消火器

14.制服・作業服:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

制服、作業服、帽子、靴

15.インテリア・寝装寝具:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
なお、タイルカーペットにおいては、可能な限り「基準1」による調達を目指します。

カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド、タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット、毛布、ふとん、ベッドフレーム、マットレス

16.作業手袋:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

作業手袋

17.その他繊維製品:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

集会用テント、ブルーシート、防球ネット、旗、のぼり、幕、モップ

18.設備:

太陽光発電システム 調達予定はありません。
太陽熱利用システム 調達予定はありません。
燃料電池 調達予定はありません。
エネルギー管理システム 調達予定はありません。
生ゴミ処理機 調達予定はありません。
節水器具 調達予定はありません。
給水栓 調達予定はありません。
日射調整フィルム 調達予定はありません。
低放射フィルム 調達予定はありません。
テレワーク用ライセンス 追加する場合には、判断基準を満たすものを調達します。
Web会議システム

19. 災害備蓄用品:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

災害備蓄用飲料水、アルファ化米、保存パン、乾パン、レトルト食品等、栄養調整食品、フリーズドライ食品、非常用携帯燃料、携帯発電機、非常用携帯電源

20.公共工事:

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械・工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用します。なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとします。

21.役務

省エネルギー診断 調達予定はありません。
印刷 調達目標は100%とします。
食堂 調達予定はありません。
自動車専用タイヤ更正
自動車整備 調達目標は100%とします。
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送(自動車)
庁舎等において営業を行う小売業務 調達予定はありません。
クリーニング 調達目標は100%とします。
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務

22. ごみ袋等:

調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

プラスチック製ごみ袋

(2)特定調達物品等以外の令和5年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めます。OA機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択します。

(3)その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  • 機構内にグリーン調達のための連絡会議を設置します。体制概要はグリーン調達推進連絡会議概要図のとおり。
  • 本調達方針は、機構の全ての部課を対象とします。
  • 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努めます。
  • 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めると共に、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに則した定量的環境情報が整備された品目については、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努めます。
  • 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するように働きかけを行います。
  • 事業者の選定に当たっては、その規模に応じてISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとします。
  • 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進します。
  • 本調達方針に基づく物品調達担当窓口は契約部契約調整課とします。

グリーン調達推進連絡会議概要図

連絡会議
議長 経理契約担当理事
副議長 総務部長、契約部長
構成員 日本科学未来館経営管理室長
理数学習推進部長
縦線
連絡会議事務局
事務局長 契約調整課長
副事務局長 契約業務課長
事務局員 契約調整課員
縦線
推進員 本部、各部等の調達担当者

This page updated on Apr. 03, 2023