（応募の要件）

Ｑ

応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。

Ａ

必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究者が研究を実施する研究機関との間で研究契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行って下さい。

Ｑ

研究者単独での応募は可能ですか。

Ａ

実施体制は、研究者単独（研究開発代表者）もしくは、研究開発代表者及び研究開発代表者の所属する研究機関における研究室等の最小単位組織に所属するメンバーで構成される研究開発グループとします。
併せて、目標達成に向け、研究開発の内容・進捗に応じ、また異分野研究の融合や多様な経験を持つ研究者・技術者の融合等を図るためなどの理由により、研究開発代表者の指揮の下、研究開発グループと異なる他の研究室や大学、企業等の研究機関に所属する研究者等からなる支援グループを編成することを可能とします。支援グループは海外の研究機関でなければ研究開発実施が困難である場合を除き、原則、国内の研究機関とします。
支援グループを編成する場合には、推進委員会がその必要性や適切性等を厳正に評価します。

Ｑ

海外の研究機関でなければ研究開発実施が困難であるという判断基準とはどのようなものですか。

Ａ

海外での実施を必要とする基準は以下のような場合が想定されます。
１）必要な設備が日本になく、海外の機関にしか設置されていない。
２）海外でしか実施できないフィールド調査が必要である。
３）研究材料がその研究機関あるいはその場所でしか入手できず、日本へ持ち運ぶことができない。

Ｑ

非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。

Ａ

研究開発期間中、国内の研究機関において自らが研究開発実施体制をとれるのであれば可能です。なお、研究開発実施期間中に研究開発代表者が定年を迎える場合、提案書の【10.その他特記事項】に、定年後の研究開発実施体制に関する考えや予定を記入して下さい。具体的な体制について、面接選考にて詳しい説明をお願いすることがあります。また、面接選考時に可能であれば、所属（もしくは予定している）機関の長による学内での身分保障等を明記した承諾書の提出をお願いすることもあります。所属機関長とは学長、理事長等であり、部門長、学科長、センター長等のいわゆる下部組織の長ではありません。

Ｑ

応募者の年齢制限はありますか。

Ａ

応募者には特段の年齢制限は設けていませんが、募集要項の趣旨に沿った自らの研究開発構想に基づき、最適な研究開発体制により自らが責任を持って当該研究開発課題を推進できる研究者であること等が必要です。そのため、大学等国内に法人格を有し、研究開発を実施している研究機関に所属して研究開発を実施できること（現在は所属がない場合でも、採択された場合、国内の研究開発機関に所属し、研究開発を実施できるのであれば可）が必要です。

Ｑ

応募者は提案するだけで研究開発代表者にならず、最初から他の研究者が研究開発代表者を務めることは可能ですか。

Ａ

ALCAでは、応募者が採択後に研究開発代表者として自らの研究開発構想に基づき、自らが責任を持って当該研究開発課題を推進することが必要です。したがって、最初から応募者以外の他の研究者が研究開発代表者になることはできません。必ず、研究開発代表者を務める方が提案を応募してください。

Ｑ

ALCAの対象とならない提案はどのようなものですか。

Ａ

募集要項「I. ２. （３）ALCAの対象とならない研究開発提案」を参照してください。

Ｑ

研究開発の成果が日本国内ではなく、海外でのみ活用される研究開発課題は募集の対象となりますか。

Ａ

世界共通の課題である温室効果ガス排出量削減に取り組むためには、日本での実用化のみを対象とした取り組みでは不十分で、世界全体での取り組みを視野に入れる必要があります。ALCAでは、このような観点から研究開発の成果が海外でのみ活用される、あるいは主に海外で活用されるものであっても対象となります。

（重複応募）

Ｑ

1人の「研究開発代表者」が研究開発課題を複数件応募することは可能ですか。

Ａ

「研究開発代表者」として1人が応募できるのは、1件のみです。

Ｑ

「研究開発代表者」として応募し、かつ他の応募提案に参加することは可能ですか。

Ａ

応募は可能ですが、それらの応募提案が採択候補となった際に、研究開発内容や規模等を勘案した上で、研究開発費の減額や、当該研究者が実施する研究開発を1件選択する等の調整を行うことがあります。ただし、研究開発代表者と研究開発チーム（研究開発グループおよび支援グループ）のメンバーが互いに入れ替わって、複数件の応募をすることはできません。

Ｑ

現在、JSTの他事業に採択され、研究実施していますが、ALCAに応募することは可能ですか。

Ａ

現在、次の立場にある方は、原則として応募しないで下さい（当該研究課題等の研究期間が、平成24年度内に終了する場合を除く）。

・戦略的創造研究推進事業　ERATO の研究総括

・戦略的創造研究推進事業　ICORP の研究総括

・戦略的創造研究推進事業　CREST の研究代表者

・戦略的創造研究推進事業　さきがけの研究者

・戦略的創造研究推進事業　ALCAの研究開発代表者

また、上記に関わらず、戦略的創造研究推進事業 ALCA の研究開発課題探索（探索ステージ）の研究開発代表者は、ステージゲート評価によるステージアップの可能性があるため、平成24 年度のALCA には応募することはできません。

Ｑ

現在、戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ）に応募していますが、ALCAに応募できますか。

Ａ

応募は可能ですが、代表者として採択されるのはALCA 、CREST、さきがけのうちいずれか1件のみです。選考の過程でいずれかまたは複数の提案が採択候補となった場合には、いずれか1件を選択して頂き、他の提案は選考対象・採択候補から外します。

（研究開発代表者）

Ｑ

研究開発実施中に研究開発代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開発を継続できますか。

Ａ

当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。

Ｑ

研究開発代表者が途中から他の研究者に研究開発代表者を引き継ぐ（交代する）ことは可能ですか。

Ａ

研究開発がスタートする時点で定められた当初の研究開発期間中（２年〜５年）は原則として研究開発代表者を交代することはできません。ただし、当初想定されなかったやむを得ない事情(不慮の事故等)により交代せざるを得ない場合、運営総括が中心となって研究開発推進の観点から厳正に評価し、その是非を判断します。

Ｑ

新たな段階の研究開発に進む（研究開発のステージが変わる）場合、研究開発代表者の変更はできますか。

Ａ

新たな段階の研究開発に進む場合、研究開発代表者の変更は可能です。研究開発の進捗を踏まえた評価を行い、研究開発代表者の変更も含めた新たな研究開発計画書を策定して、次の段階の研究開発を推進します。

（研究開発体制）

Ｑ

支援グループを２年目以降に追加する等、変更がある場合にはどうすればいいですか。

Ａ

提案時にその見通しがある場合にはその旨を記載してください。なお、事前に記載がない場合でも、研究開発計画書を変更の上、適宜追加・削除することができます。

Ｑ

異分野の研究者との連携や、企業との連携は必須ですか。

Ａ

必須ではありませんが、新しい技術を創出するため、必要に応じて異分野の研究者や企業と適宜連携を図っていただくことを期待しています。

（研究開発費）

Ｑ

研究開発費の上限はいくらですか。

Ａ

平成24年度公募にあたっては、原則、年間1千万円〜3千万円程度（間接経費を含まない）とします。ただし、初年度（平成24年度）は1千万円（間接経費を含まない）を上限とします。研究開発費総額の上限は5年間で1億5千万円とします。

Ｑ

研究開発課題提案書に、研究開発費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。

Ａ

研究開発費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究開発費計画や研究開発グループごとの研究開発費計画を研究開発課題提案書の様式５に記載して下さい。また、面接選考の対象となった方には、研究開発費の詳細等を含む補足説明資料の作成を依頼する予定です。

Ｑ

直接経費で人件費の対象とならないのは、どのような場合ですか。

Ａ

研究開発代表者及び支援グループの主たる共同研究者の人件費は直接経費の対象ではありません。それに限らず、既に大学等で職員として雇用されている方の人件費の全部または一部を直接経費の対象とすることはできません。これらは間接経費の対象となります。

Ｑ

支援グループへの予算配分はどのようにされるのですか。

Ａ

研究開発代表者から提案された、研究開発に必要となる経費とその内訳の妥当性を評価した上で、支援グループへの配分額を決定いたします。JSTはその額に基づき、支援グループの研究機関と委託研究契約を締結の上、研究機関に必要な経費を振り込みます。

Ｑ

研究開発実施体制の支援グループの編成及び支援グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えて下さい。

Ａ

提案されている研究開発構想に対する実施体制が、研究開発代表者が担う役割が中心的ではない、研究開発の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究開発構想における支援グループの役割・位置づけが不明、支援グループの役割・位置づけを勘案することなく研究開発費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。

Ｑ

研究開発課題提案書に記載した研究開発実施体制及び予算総額を、面接時に変更することはできますか。

Ａ

研究開発課題提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう提案時に慎重に検討下さい。なお、研究開発課題採択時に運営総括からの指示により変更を依頼することはあります。

Ｑ

間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。

Ａ

委託研究契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として、直接経費の30％に当たる額をお支払いします。

Ｑ

間接経費は、どのような使途に支出するのですか。

Ａ

間接経費は、ALCAに採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成21年3月27日改正　競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。

１）管理部門に係る経費
−管理施設・設備の整備、維持及び運営経費

−管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

等

２）研究部門に係る経費

−共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

−当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

−特許関連経費

−研究棟の整備、維持及び運営経費

−実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費

−研究者交流施設の整備、維持及び運営経費

−設備の整備、維持及び運営経費

−ネットワークの整備、維持及び運営経費

−大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費

−大型計算機棟の整備、維持及び運営経費

−図書館の整備、維持及び運営経費

−ほ場の整備、維持及び運営経費

等

３）その他の関連する事業部門に係る経費
−研究成果展開事業に係る経費
−広報事業に係る経費
等

　上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
　なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究契約の終了後5年間適切に保管しておく必要があります。また、間接経費の配分を受けた研究機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の6月30日までに指定した様式により、JSTに報告する必要があります。

（※）証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。

Ｑ

プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。

Ａ

研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません。

Ｑ

研究開発課題提案書に記載する「研究開発費総額」や「研究開発費計画」（ALCA - 様式１）（ALCA - 様式５）には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。

Ａ

間接経費を含めない額を記載して下さい。

（研究契約）

Ｑ

ALCAの委託研究契約書はどのようなものですか。

Ａ

契約関連書類はこちらのページに掲載しています。あわせて、事務処理説明書も公開しています。

Ｑ

「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究開発代表者の所属機関を介した「再委託」（※）の形式をとるのですか。
（※）研究契約における「再委託」とは、研究開発代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のこと。

Ａ

ALCAでは、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JSTは、研究開発代表者及び主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に委託研究契約を締結します。

Ｑ

研究開発費を繰越して次年度に使用することはできますか。

Ａ

大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越を行うことが可能です。この際、一定の要件を満たすことで研究機関の判断による繰越を可能にする等手続きを簡便なものとしています。

（提案書の記載・応募方法・e-Rad）

Ｑ

「マルチスケール性の確保」について教えて下さい。

Ａ

研究で得られている結果を、ものづくりにつなげられるような大きさにスケールアップできることを「マルチスケール性の確保」と考えています。その場合に、ものづくりやエネルギーとして使える程度の大きさや生産規模を「バルクスケール」と考えています。

Ｑ

提案に際し、「低炭素化」に向けた具体的な数値目標をどの程度記載する必要があるのですか。

Ａ

記載がある方が望ましいと考えますが、定量的に出せない場合や困難な場合に無理に書く必要はありません。この場合は、科学的裏付けのもとで、成功した場合の展望を可能な範囲で具体的に示してください。

Ｑ

１０年という研究開発期間をどのように捉えて提案書を作成すれば良いのですか。

Ａ

ロードマップのような１０年計画を精緻に書く必要はありません。研究がうまくいった場合に将来の低炭素社会づくりにどう貢献していくかという大きな展望を実現するための具体的な課題に対して、当初の２〜５年間にどういう目標を持って進めていくのかを書いてください。

Ｑ

提案書類を直接持参し提出することは可能ですか。また電子メール、ＦＡＸによる提出は可能ですか。

Ａ

提案書類は、必ず府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で提出してください。 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による電子申請、提案書類の提出方法等の詳細については、e-Rad入力マニュアル（ALCA用）および同システムの研究者用マニュアルを参照ください。研究者用マニュアルは、e-Radポータルサイトの「研究者向けページ」よりダウンロードできます。
e-Radの利用に当たっては、事前にe-Radへの研究者情報の登録が必要です。e-RadログインIDがない方は、所属研究機関の担当者、もしくはe-Radヘルプデスクへお問い合わせください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをして下さい。

Ｑ

様式１の研究者番号とは何ですか。

Ａ

科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方はe-Radへ研究者情報を登録した際に付与される8桁の研究者番号を指します。応募はe-Radより行うこととなりますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前にe-Radへの研究者情報の登録が必要です。e-RadログインIDがない方は、所属研究機関の担当者、もしくはe-Radヘルプデスクに問い合わせて下さい。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをして下さい。

（選考）

Ｑ

面接選考会の日の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。

Ａ

面接選考時の代理はお断りしています。また、多くの評価者の日程を調整した結果決定された日程ですので、日程の再調整はできません。

Ｑ

選考の経過を教えてもらえますか。

Ａ

選考については、公平性の観点から非公開で行います。また、選考経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。

Ｑ

異分野から参入する場合など当該技術分野での実績が示せない場合がありますが、実績はどの程度評価されるのですか。

Ａ

当該技術分野での実績が示せない場合、当該研究開発提案の重要性や妥当性等によって採否を決定します。その際、当該研究開発計画を遂行できる能力があるかを判断する必要性や、研究開発課題を達成できる見込みがあるかを判断する必要性があるため、何らかの実績（予備的な実験データ等を含む）を判断材料の１つにすることはあり得ます。異分野から参入する等の理由から実績が示せない場合、何らかの形で研究開発能力を示す必要があります。

Ｑ

各技術分野毎の採択件数の比率はどの程度ですか。

Ａ

事前に設定はしていません。募集を締め切った後、応募状況や内容等により適切に判断いたします。

（評価等）

Ｑ

ステージゲート評価の基準について教えて下さい。

Ａ

ステージゲート評価では、設定したステージゲートの目標値や内容の達成度だけでなく、将来における温室効果ガス排出量削減への貢献度や、研究開発の成功確率（最終目標に向けたステージゲート達成度）の評価を行います。さらに毎年度ステージゲートの通過率を設定することもあります。

Ｑ

研究開発課題探索（探索ステージ）実施後の評価について教えてください。

Ａ

実施期間中（1年以内）に、実施した結果に基づいて研究開発課題提案を作成します。作成された研究開発課題提案を推進委員会が評価（ヒアリング、サイトビジット等）します。研究開発を実施する意義があると判断された場合、研究開発課題（プロジェクトステージ）として実施します。

Ｑ

研究開発課題探索（探索ステージ）後に研究開発課題（プロジェクトステージ）で実施（ステージアップ）しない場合について教えて下さい。また、ステージゲート評価で中止になった場合についても教えて下さい。

Ａ

研究開発課題探索（探索ステージ）後に研究開発課題（プロジェクトステージ）で実施（ステージアップ）しない場合、さらに事前準備・データ取得を進めて、その翌年度に再度提案を応募することが可能（※）です。また、ステージゲート評価で中止になった場合も、その翌年度以降に新たな提案を応募することが可能（※）です。これらの提案の選考において、ステージアップしなかったこと、ステージゲート評価で中止したことが直接選考に不利になることはありません。
（※）提案の対象となる領域で公募が行われている場合

Ｑ

最長１０年の研究開発期間ですが、１０年後にどの程度までの進捗を期待されているのですか。

Ａ

研究開発終了後、実用化の見通しがある程度得られることが望まれます。

（取得財産の管理）

Ｑ

研究開発実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、ALCAの研究開発費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。

Ａ

ALCAの研究開発費で取得した設備等については、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。

（その他）

Ｑ

研究者単独での研究開発体制において、研究開発実施中にライフイベント（出産、育児、介護）による研究の中断・再開は可能ですか。

Ａ

研究開発期間中にライフイベントが発生した場合、運営総括と相談の上、ライフイベントごとに定める一定の期間まで研究開発を中断し、再開することができます。この場合、JSTは研究開発中断により未使用となった研究開発費と同額を、再開後に措置します。

Ｑ

「国民との科学・技術対話」とはどのようなことですか。

Ａ

研究活動の内容や成果を社会・国民に対し分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動を指します。詳細はこちらを参照下さい。