
○A-STEP(研究成果最適展開支援事業)とは
A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等」という。下記(注)参照)で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための幅広い研究開発フェーズを対象とした技術移転支援制度です。
(注)「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等をいいます。
大学等における研究成果の中に潜在しているシーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるといった実用化に向けた初期のフェーズから、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、また、研究成果を基にしたベンチャー起業により実用化をめざすフェーズ、さらには製品化に向けて企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプを用意しています。

図 A-STEPの概要
A-STEPの特徴
■ 研究開発フェーズがどの段階にあっても応募できます。
■ 複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。
- ご希望の支援タイプを選択して応募できます。
- 【本格研究開発】ステージ前に【FS】ステージを利用することもできます
○A-STEPの構成と目的
A-STEPは、大きく分けて【フィージビリティスタディ(FS)】、及び【本格研究開発】の2つのステージから構成されます。A-STEPへの応募に当たってはまず、申請を検討しているシーズ(候補)のフェーズが【FS】ステージに当たるのか、【本格研究開発】ステージに当たるのかを検討することが必要です。
1.【フィージビリティスタディ(FS)】ステージ
公募要領はこちら。
2.【本格研究開発】ステージ
【本格研究開発】ステージでは、単一のタイプの支援のみで研究開発課題を終了することもできますが、実用化に向けた効率的・効果的な研究開発推進のため、複数のタイプの支援を組み合わせて、切れ目なく研究開発を実施することを可能としています。ただし、支援タイプを移行する際には、支援継続の是非を含めた評価(ステージゲート評価)を実施します。
複数のタイプの支援をシームレスに実施するためには、【本格研究開発】への申請の際に、A-STEPでの支援終了までに亘る一連の研究開発計画を提案していただく必要があります。研究開発計画書には、最終的に到達すべき研究開発目標を設定し、その目標に到達するまでに、どの研究開発フェーズをどの支援タイプにより推進するか、その研究開発費の規模と期間とともに記載していただきます。
公募要領はこちら。
図 A-STEPの支援タイプと研究開発リスク・研究開発フェーズ対象範囲の概念図○A-STEPの各支援タイプの概要
1.【フィージビリティスタディ(FS)】
| 支援タイプ名 | 【フィージビリティスタディ(FS)】 | |
| サブタイプ名 | シーズ顕在化 | 起業検証 |
| 支援の目的 | 産業界の視点から見出された、大学等の研究成果に潜在しているシーズ候補について、産学共同で企業ニーズにつながるシーズとなる可能性の有無を検証する。 | 大学等の研究成果に基づくベンチャー企業の設立に向けた研究開発の実施に先立ち、起業の可能性の有無を検証する。 |
| 申請者の要件 | 大学等の研究者と企業の共同申請 | 大学等の研究者と側面支援機関の共同申請 |
| 研究開発期間(原則) | 1年まで | |
| 研究開発費の総額 (間接経費込)(原則) |
1,000万円まで | |
2.【本格研究開発】ステージ
支援タイプ名 |
起業挑戦タイプ | ハイリスク挑戦タイプ | シーズ育成タイプ | 実用化挑戦タイプ | ||
サブタイプ名 |
中小・ベンチャー開発 | 創薬開発 | 委託開発 | |||
| 支援の目的 | 大学等のシーズに基づく、成長力あるベンチャー企業設立のための研究開発を支援 | 大学等のシーズの実証試験までの研究開発フェーズを対象に、研究開発リスクのより高い課題を支援 | 大学等のシーズの実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援 | 大学等のシーズについて、研究開発型中小・ベンチャー企業での実用化開発を支援 | 大学等のシーズについて、革新的な医薬品等の実用化開発を支援 | 大学等のシーズについて、開発リスクを伴う大規模な実用化開発を支援 |
| 申請者の要件 | 大学等の研究者と起業家と側面支援機関の3者 | 開発実施企業と大学等の研究者 | 開発実施企業と大学等の研究者 | 開発実施企業(資本金10億円以下の企業)と大学等の研究者 | 開発実施企業(資本金300億円以下)と大学等の研究者 | 開発実施企業と大学等の研究者 |
| 研究開発期間(原則) | 3年まで | 2年まで | 4年まで | 5年まで | 5年まで | 7年まで |
| 研究開発の総額 (間接経費込)(原則) |
1億5千万円まで 別途、側面支援経費として 1,500万円まで |
2,000万円まで | 2億円まで (マッチングファンド形式) |
3億円まで | 10億円まで | 20億円まで |

【本格研究開発】支援タイプの流れ
【本格研究開発】の中の4つの支援タイプをどのように移行することができるかを示しています。計画立案の際の参考としてください。(※「実用化挑戦」タイプのサブタイプ(中小・ベンチャー開発)、(創薬開発)、(委託開発)間は移行できません。)
○選考及び採択
- 採択予定課題数(平成21年度第1回、第2回公募合わせて)
【FS】ステージ:100課題程度
【本格研究開発】ステージ:50課題程度
ただし、採択課題の予算額等により、大幅に変動する可能性があります。
- 審査の方法
申請内容等の審査は、外部有識者からなる評価委員会により行います。選考は非公開で行われますが、申請課題あるいは申請者との利害関係を配慮して担当委員を決定します。利害関係を有する委員は、当該課題の選考は担当しません。
○中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について
本事業は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等交付事業に認定されています。当該補助金等を受けた中小企業者は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、特許料等の軽減措置、信用保証協会による債務保証枠の拡大、担保と第三者保証人が不要な特別な債務保証枠の新設、中小企業投資育成株式会社法による投資対象の拡大等の特例の支援措置を受けることができます。
詳しくは、インターネットによる施策紹介
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/20fy/index.htmlをご覧ください。
